有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務に伴う、処分撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業用資産の耐用年数である4年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0%から1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
期首残高		288,081	千円	292,547	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		3,412	〃	1,494	〃
時の経過による調整額		58	〃	124	〃
見積りの変更による増加額		3,274	〃	8,513	〃
資産除去債務の履行による減少額		△2,280	〃	△5,155	〃
期末残高		292,547	千円	297,523	千円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、事業終了時または退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額8,513千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失が4,650千円、経常損失は4,650千円増加しております。税金等調整前当期純利益は4,650千円は減少しております。
(5) 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物の一部については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、他の貸借資産の使用期間は明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。