有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「土地物件貸付料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、同じく前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受託工事事務費戻入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57,889千円は、「土地物件貸付料」7,916千円、「受託工事事務費戻入」4,191千円、「その他」45,782千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、同じく前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、前連結会計年度において「運行補助金」としていた額も含めて、当連結会計年度においては、「補助金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた38,909千円は、「特別利益」の「運行補助金」724,046千円を含めた「補助金」737,671千円、「雇用調整助成金」3,200千円、「その他」22,084千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に含めておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた436,936千円は、「売上債権増減額(△は増加)」155,356千円、「未収入金の増減額(△は増加)」281,579千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。