有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 1,068,933 | 1,068,933 | - |
| 資産計 | 1,068,933 | 1,068,933 | - |
| (1) 長期借入金 | 4,857,417 | 4,851,013 | △6,403 |
| (2) リース債務 | 917,734 | 931,692 | 13,957 |
| 負債計 | 5,775,151 | 5,782,706 | 7,554 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 191,687 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 1,235,182 | 1,235,182 | - |
| 資産計 | 1,235,182 | 1,235,182 | - |
| (1) 長期借入金 | 3,943,388 | 3,930,849 | △12,538 |
| (2) リース債務 | 765,901 | 770,447 | 4,545 |
| 負債計 | 4,709,289 | 4,701,296 | △7,993 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 190,687 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,867,154 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,332 | - | - | - |
| 売掛金 | 281,645 | - | - | - |
| 未収金 | 934,067 | - | - | - |
| 合計 | 4,085,199 | - | - | - |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,371,091 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,034 | - | - | - |
| 売掛金 | 396,907 | - | - | - |
| 未収金 | 1,882,965 | - | - | - |
| 合計 | 4,652,998 | - | - | - |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 520,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 775,169 | 760,691 | 681,495 | 644,292 | 610,299 | 1,385,470 |
| リース債務 | 266,520 | 249,123 | 164,020 | 125,700 | 76,943 | 35,425 |
| 合計 | 1,561,689 | 1,009,814 | 845,516 | 769,992 | 687,242 | 1,420,896 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 754,992 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 755,175 | 667,411 | 623,708 | 589,715 | 471,615 | 835,763 |
| リース債務 | 254,611 | 174,015 | 135,674 | 91,690 | 50,658 | 59,251 |
| 合計 | 1,764,778 | 841,426 | 759,382 | 681,405 | 522,273 | 895,015 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,068,933 | - | - | 1,068,933 |
| 資産計 | 1,068,933 | - | - | 1,068,933 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,235,182 | - | - | 1,235,182 |
| 資産計 | 1,235,182 | - | - | 1,235,182 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,851,013 | - | 4,851,013 |
| リース債務 | - | 931,692 | - | 931,692 |
| 負債計 | - | 5,782,706 | - | 5,782,706 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 3,930,849 | - | 3,930,849 |
| リース債務 | - | 770,447 | - | 770,447 |
| 負債計 | - | 4,701,296 | - | 4,701,296 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。