有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和7年11月17日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である北鉄金沢バス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、令和8年4月1日付で本合併を実施しております。なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
会社の名称:北陸鉄道株式会社
事業の内容:鉄道事業、乗合自動車事業、貸切自動車事業、不動産賃貸業、空港内売店、旅行業
(吸収合併消滅会社)
会社の名称:北鉄金沢バス株式会社
事業の内容:乗合自動車事業、貸切自動車事業、旅行業
(2)企業結合日
令和8年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、北鉄金沢バス株式会社を消滅会社とする吸収合併の方式によります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、北鉄金沢バス株式会社
においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承
認を得ることなく実施しております。
(4)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資本金 90,000千円
純資産 1,352,160千円
総資産 3,021,808千円
営業収益 2,770,871千円
当期純損失(△) △52,582千円
(5)吸収合併後の名称
北陸鉄道株式会社
(6)当該吸収合併の目的
北鉄金沢バス株式会社は、当社のグループの効率化・合理化推進を目的として平成12年に設立した連
結子会社であり、当社とともに金沢地区の一般生活路線バス業務を担ってきました。しかし、路線ごと
に免許があるため、乗員等の効率的な運用が困難となっております。今般、当社が同社を吸収合併する
ことで、乗務員の離職防止と効率的な運用に加え、管理部門費の削減にも取り組み、減便を抑えながら
運行の継続を図ることを目的としております。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和7年11月17日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である北鉄金沢バス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、令和8年4月1日付で本合併を実施しております。なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
会社の名称:北陸鉄道株式会社
事業の内容:鉄道事業、乗合自動車事業、貸切自動車事業、不動産賃貸業、空港内売店、旅行業
(吸収合併消滅会社)
会社の名称:北鉄金沢バス株式会社
事業の内容:乗合自動車事業、貸切自動車事業、旅行業
(2)企業結合日
令和8年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、北鉄金沢バス株式会社を消滅会社とする吸収合併の方式によります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、北鉄金沢バス株式会社
においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承
認を得ることなく実施しております。
(4)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資本金 90,000千円
純資産 1,352,160千円
総資産 3,021,808千円
営業収益 2,770,871千円
当期純損失(△) △52,582千円
(5)吸収合併後の名称
北陸鉄道株式会社
(6)当該吸収合併の目的
北鉄金沢バス株式会社は、当社のグループの効率化・合理化推進を目的として平成12年に設立した連
結子会社であり、当社とともに金沢地区の一般生活路線バス業務を担ってきました。しかし、路線ごと
に免許があるため、乗員等の効率的な運用が困難となっております。今般、当社が同社を吸収合併する
ことで、乗務員の離職防止と効率的な運用に加え、管理部門費の削減にも取り組み、減便を抑えながら
運行の継続を図ることを目的としております。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。