半期報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
9月10日、台風18号から変わった温帯低気圧の影響で、記録的な大雨となり、鬼怒川が氾濫するなどして、甚大な影響がでました。また世界情勢でも中国の台頭によるパワーバランスの変化など、取り巻く環境は不安定要素を多く含みながらすすんでいるように思われます。
こうした中で、当社グループは、堅実な経営方針をベースに積極的に幅広く営業政策を進めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益は31億4,728万円で、前年同期に比し6,927万円、率にして
2.3%増加いたしました。一方、営業費用は24億5,148万円と前年同期比2億4,813万円、率にして9.2%減少いたしました。よって差引営業利益は前年同期に比し3億1,740万円増の6億9,580万円となりました。
税金等調整前中間純利益は5億9,278万円で前年同期より3億8,041万円増加いたしました。
今後も安全輸送を最優先に、グループ社員一丸となって、安定営業と営業活動を活発にすすめてまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ)運輸事業
鉄道事業については、当上期は相変わらず沿線世帯の高齢化や過疎化の進展等依然として厳しい状況が続いており、定期券収入に関しては通勤通学共引き続き減少傾向が続いております。普通券収入に関しましては、一日フリー乗車券等企画乗車券による利用は増加しましたが、沿線世帯の利用客減少により横ばい状況でした。旅客運送収入は前年比366万円、率にして1.7%減少し2億969万円となりました。雑収入では前年比241万円、率にして8.2%減少しました。その結果、当上期鉄道事業収入合計で607万円、率にして2.5%減少し2億3,670万円となり、営業利益は2,210万円となりました。今後とも鉄道の基本である安全運行と地域の活性化のため努力してまいります。
乗合バス事業では、当上期は4月1日から一部において新料金制度が実施され、また7月より高速バスの新宿~木更津線、新宿~五井線を増回いたしました。また一般乗合バスでは、都市部と過疎地の格差が拡大し、市原南部地区、大多喜いすみ地区、茂原長生地区の利用人員が減少しております。その結果、乗合バス収入合計は17億8,265万円となり前年より2,306万円、率にして1.3%増加し、営業利益は5億855万円となりました。
衛生面では健康診断の完全受診、安全面では点呼の更なる充実と安全運動期間中の講習会の実施、毎月開催している事故再発防止委員会の徹底を行いました。今上期は車両3両を新造いたしました。
貸切バス事業については、当上期は4月1日からの新料金制度により一台当たりの単価が上昇し、一般団体が料金アップにより貸切バス利用を若干躊躇したこと、また学生数の減少による利用者減などがありましたが、貸切バス収入は2億6,957万円で、前年に比し3,469万円、率にして14.8%の増加となり、営業利益は7,212万円となりました。今上期は車両1両を新造いたしました。
タクシー事業については、依然として積年の悩みである乗務員不足が解消されず、今しばらくは忍耐の時と考えます。当中間連結会計期間のタクシー事業収入は4億2,963万円で前年同期に比し588万円、率にして1.4%の増加となりました。
以上により、当中間連結会計期間の運輸事業の連結営業収入合計は27億1,856万円となり、前年同期より5,756万円、率にして2.2%増加いたしました。
今後も安全輸送を最優先に、グループ一丸となって増収に向け営業活動を活発に進めて参る所存であります。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
(業種別営業収益)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(提出会社の営業成績)
◎鉄道事業
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
◎乗合バス事業
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
◎貸切バス事業
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)不動産事業
不動産事業については、当上期は出洲港の再編が一段落して稼働し始めたことから不動産賃貸収入は増加しましたが、分譲収入が低地の売却2,000千円にとどまったことで、当中間連結会計期間における不動産事業収入は2億1,311万円と前年同期比483万円、率にして2.2%減少いたしました。
◎不動産事業営業成績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)レジャー・サービス業
ゴルフ場については、引き続き来場者誘致の営業活動を推進いたしました。当中間連結会計期間の来場者数は前年同期に比し6.5%増加いたしました。営業収入は前年同期比1,586万円、率にして8.1%増加となりました。営業利益は1,012万円となり大幅に増加いたしました。下期も新規会員の募集と集客活動を推進し、メンバー重視の諸施策を展開しコースコンディションの良化に努めます。
◎レジャー・サービス業営業成績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ニ)その他
当社グループでは、飲料水の販売及びグループ内での印紙・切手の販売を行っております。
◎その他営業成績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より5億8,737万円増加致しました。また、前中間連結会計期間末と比較いたしますと3億1,257万円増の9億7,362万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により得た資金は、前年同期より2億7,509万円増の5億7,893万円となりました。これは税金等調整前中間純利益が増加したためによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に関しては当中間連結会計期間に使用した資金は前年同期より9,420万円増の3億8,267万円であります。これは固定性預金の預入による支出が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に関しては社債の発行により前年同期比1億8,608万円増の3億9,111万円を得ました。
9月10日、台風18号から変わった温帯低気圧の影響で、記録的な大雨となり、鬼怒川が氾濫するなどして、甚大な影響がでました。また世界情勢でも中国の台頭によるパワーバランスの変化など、取り巻く環境は不安定要素を多く含みながらすすんでいるように思われます。
こうした中で、当社グループは、堅実な経営方針をベースに積極的に幅広く営業政策を進めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益は31億4,728万円で、前年同期に比し6,927万円、率にして
2.3%増加いたしました。一方、営業費用は24億5,148万円と前年同期比2億4,813万円、率にして9.2%減少いたしました。よって差引営業利益は前年同期に比し3億1,740万円増の6億9,580万円となりました。
税金等調整前中間純利益は5億9,278万円で前年同期より3億8,041万円増加いたしました。
今後も安全輸送を最優先に、グループ社員一丸となって、安定営業と営業活動を活発にすすめてまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ)運輸事業
鉄道事業については、当上期は相変わらず沿線世帯の高齢化や過疎化の進展等依然として厳しい状況が続いており、定期券収入に関しては通勤通学共引き続き減少傾向が続いております。普通券収入に関しましては、一日フリー乗車券等企画乗車券による利用は増加しましたが、沿線世帯の利用客減少により横ばい状況でした。旅客運送収入は前年比366万円、率にして1.7%減少し2億969万円となりました。雑収入では前年比241万円、率にして8.2%減少しました。その結果、当上期鉄道事業収入合計で607万円、率にして2.5%減少し2億3,670万円となり、営業利益は2,210万円となりました。今後とも鉄道の基本である安全運行と地域の活性化のため努力してまいります。
乗合バス事業では、当上期は4月1日から一部において新料金制度が実施され、また7月より高速バスの新宿~木更津線、新宿~五井線を増回いたしました。また一般乗合バスでは、都市部と過疎地の格差が拡大し、市原南部地区、大多喜いすみ地区、茂原長生地区の利用人員が減少しております。その結果、乗合バス収入合計は17億8,265万円となり前年より2,306万円、率にして1.3%増加し、営業利益は5億855万円となりました。
衛生面では健康診断の完全受診、安全面では点呼の更なる充実と安全運動期間中の講習会の実施、毎月開催している事故再発防止委員会の徹底を行いました。今上期は車両3両を新造いたしました。
貸切バス事業については、当上期は4月1日からの新料金制度により一台当たりの単価が上昇し、一般団体が料金アップにより貸切バス利用を若干躊躇したこと、また学生数の減少による利用者減などがありましたが、貸切バス収入は2億6,957万円で、前年に比し3,469万円、率にして14.8%の増加となり、営業利益は7,212万円となりました。今上期は車両1両を新造いたしました。
タクシー事業については、依然として積年の悩みである乗務員不足が解消されず、今しばらくは忍耐の時と考えます。当中間連結会計期間のタクシー事業収入は4億2,963万円で前年同期に比し588万円、率にして1.4%の増加となりました。
以上により、当中間連結会計期間の運輸事業の連結営業収入合計は27億1,856万円となり、前年同期より5,756万円、率にして2.2%増加いたしました。
今後も安全輸送を最優先に、グループ一丸となって増収に向け営業活動を活発に進めて参る所存であります。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
(業種別営業収益)
種別 | 当中間連結会計期間 (27.4.1~27.9.30) | 対前年同期比(%) |
鉄道事業(千円) | 236,701 | △2.5 |
乗合バス事業(千円) | 1,782,654 | 1.3 |
貸切バス事業(千円) | 269,573 | 14.8 |
タクシー事業(千円) | 429,632 | 1.4 |
計(千円) | 2,718,563 | 2.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(提出会社の営業成績)
◎鉄道事業
種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (27.4.1~27.9.30) | 対前年同期比(%) | |
営業日数 | 日 | 183 | - | |
営業粁 | 粁 | 39.1 | - | |
定期 | 千人 | 372 | △5.6 | |
旅客人員 | 定期外 | 千人 | 259 | △1.5 |
計 | 千人 | 632 | △4.0 | |
定期 | 千円 | 85,060 | △0.4 | |
旅客収入 | 定期外 | 千円 | 124,629 | △3.6 |
計 | 千円 | 209,690 | △1.7 | |
運輸雑収 | 千円 | 27,011 | △8.2 | |
収入合計 | 千円 | 236,701 | △2.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
◎乗合バス事業
種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (27.4.1~27.9.30) | 対前年同期比(%) |
営業日数 | 日 | 183 | - |
期末営業粁 | 粁 | 1,467.4 | △1.7 |
走行粁 | 千粁 | 7,453 | △2.7 |
旅客人員 | 千人 | 6,163 | 3.6 |
旅客運送収入 | 千円 | 1,737,222 | 1.9 |
運送雑収 | 千円 | 45,432 | △16.3 |
計 | 千円 | 1,782,654 | 1.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
◎貸切バス事業
種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (27.4.1~27.9.30) | 対前年同期比(%) |
営業日数 | 日 | 183 | - |
走行粁 | 千粁 | 678 | 7.5 |
旅客人員 | 千人 | 218 | 3.2 |
旅客運送収入 | 千円 | 231,290 | 15.7 |
運送雑収 | 千円 | 38,282 | 9.2 |
計 | 千円 | 269,573 | 14.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)不動産事業
不動産事業については、当上期は出洲港の再編が一段落して稼働し始めたことから不動産賃貸収入は増加しましたが、分譲収入が低地の売却2,000千円にとどまったことで、当中間連結会計期間における不動産事業収入は2億1,311万円と前年同期比483万円、率にして2.2%減少いたしました。
◎不動産事業営業成績
種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (27.4.1~27.9.30) | 対前年同期比(%) |
土地分譲収入 | 千円 | 2,000 | △82.0 |
不動産賃貸収入 | 千円 | 263,900 | 1.7 |
消去 | 千円 | △52,781 | - |
計 | 千円 | 213,118 | △2.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)レジャー・サービス業
ゴルフ場については、引き続き来場者誘致の営業活動を推進いたしました。当中間連結会計期間の来場者数は前年同期に比し6.5%増加いたしました。営業収入は前年同期比1,586万円、率にして8.1%増加となりました。営業利益は1,012万円となり大幅に増加いたしました。下期も新規会員の募集と集客活動を推進し、メンバー重視の諸施策を展開しコースコンディションの良化に努めます。
◎レジャー・サービス業営業成績
種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (27.4.1~27.9.30) | 対前年同期比(%) |
営業日数 | 日 | 180 | △1.6 |
来場者数 | 人 | 13,725 | 6.5 |
営業収入 | 千円 | 210,765 | 8.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ニ)その他
当社グループでは、飲料水の販売及びグループ内での印紙・切手の販売を行っております。
◎その他営業成績
種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 (27.4.1~27.9.30) | 対前年同期比(%) |
その他収入 | 千円 | 4,839 | 16.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より5億8,737万円増加致しました。また、前中間連結会計期間末と比較いたしますと3億1,257万円増の9億7,362万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により得た資金は、前年同期より2億7,509万円増の5億7,893万円となりました。これは税金等調整前中間純利益が増加したためによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に関しては当中間連結会計期間に使用した資金は前年同期より9,420万円増の3億8,267万円であります。これは固定性預金の預入による支出が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に関しては社債の発行により前年同期比1億8,608万円増の3億9,111万円を得ました。