半期報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢などが改善するなど、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の弱さに加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の全事業営業収益は81億7,497万7千円で、前年同期に比べ、1.4%(1億1,628万3千円)の増収となり、全事業営業利益は9億2,334万9千円で、前年同期に比べ、0.8%(759万8千円)の増益となりました。経常利益は8億9,208万7千円で、前年同期に比べ、2.4%(2,107万7千円)の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7億4,325万3千円で、前年同期に比べ、155.6%(4億5,246万7千円)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において、南石下駅舎更新工事や駅案内看板を増設し、サービスの改善を図ったほか、警報機・遮断機の新設や道床交換、軌道侵入防止柵設置などの工事を行い安全輸送の確保に努めました。また、常総市の水害被災地区を巡る「復興応援!駅からウォーク」や「ビール列車」を開催したほか、鉄道コレクションの販売ならびに車両の撮影会を実施するなど旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、ICカードシステムの導入エリア拡大や高速バス・ノンステップバスの積極的な配備により、サービスと利便性の向上を図りました。一般路線では、直行坂東号(岩井バスターミナル~守谷駅西口)や竜ヶ崎線の最終列車後に深夜バス(佐貫駅~竜ヶ崎駅)を運行開始するなど、お客様のニーズに対応した営業施策を実施しました。高速バス路線では、「あみプレミアムアウトレット~成田空港線」を沿線自治体との実証実験として運行を開始しました。契約輸送では、江戸川学園取手小学校、東洋大牛久中高スクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。
タクシー事業では、新たに契約輸送やチケット契約を受注するなど増収と稼働率の向上を図ったほか、タクシーコールの設置やハイブリッドタクシーの増備により、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は61億4,995万5千円で、前年同期に比べ1.1%(6,583万5千円)の増収となり、営業利益は5億9,879万7千円で、前年同期に比べ0.2%(144万5千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売しました。
賃貸業では、土浦市真鍋に高齢者向け住宅を新築し、賃貸を開始いたしました。また、テナント・アパートの空室解消を図り、稼働率の向上に努めました。
建設業では、関連会社の設備改修工事や賃貸物件の原状回復工事などを受注しました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億7,599万1千円で、前年同期に比べ1.7%(815万円)の減収となりましたが、営業利益は2億3,005万2千円で、前年同期に比べ3.8%(851万3千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
③ (流通業)
物品販売を中心に積極的な営業活動を展開し、収益力の強化に努めました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億5,381万7千円で、前年同期に比べ2.1%(552万6千円)の減収となり、営業利益は266万8千円で、前年同期に比べ51.0%(277万3千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規顧客の開拓やシステム開発の受注、携帯電話販売などを中心に積極的な営業活動を展開しました。
旅行業では、特別謝恩セール「月岡温泉・水上温泉の旅」や「くだもの狩りツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は12億4,797万5千円で、前年同期に比べ5.3%(6,250万1千円)の増収となりましたが、情報サービス業において人件費や広告宣伝費などが増加したことにより、営業利益は7,069万4千円で、前年同期に比べ8.2%(628万1千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大を中心に積極的な営業活動を展開したほか、大型リフト1基の代替や大型ミッションジャッキの導入により、作業の効率化と安全性の向上を図りました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億7,013万4千円で、前年同期に比べ1.4%(363万1千円)の増収となり、営業利益は2,109万9千円で、前年同期に比べ12.7%(237万円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億2,926万9千円で、期首に比べ5,638万6千円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は19億9,351万8千円で、前年同期に比べ10億3,914万4千円の増加となりました。
これは、主に災害保険金の受取によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億4,130万3千円で、前年同期に比べ1億5,457万8千円の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、16億9,582万8千円で、前年同期に比べ8億7,148万円の増加となりました。
これは、主に借入金を返済したことによるものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢などが改善するなど、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の弱さに加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の全事業営業収益は81億7,497万7千円で、前年同期に比べ、1.4%(1億1,628万3千円)の増収となり、全事業営業利益は9億2,334万9千円で、前年同期に比べ、0.8%(759万8千円)の増益となりました。経常利益は8億9,208万7千円で、前年同期に比べ、2.4%(2,107万7千円)の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7億4,325万3千円で、前年同期に比べ、155.6%(4億5,246万7千円)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において、南石下駅舎更新工事や駅案内看板を増設し、サービスの改善を図ったほか、警報機・遮断機の新設や道床交換、軌道侵入防止柵設置などの工事を行い安全輸送の確保に努めました。また、常総市の水害被災地区を巡る「復興応援!駅からウォーク」や「ビール列車」を開催したほか、鉄道コレクションの販売ならびに車両の撮影会を実施するなど旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、ICカードシステムの導入エリア拡大や高速バス・ノンステップバスの積極的な配備により、サービスと利便性の向上を図りました。一般路線では、直行坂東号(岩井バスターミナル~守谷駅西口)や竜ヶ崎線の最終列車後に深夜バス(佐貫駅~竜ヶ崎駅)を運行開始するなど、お客様のニーズに対応した営業施策を実施しました。高速バス路線では、「あみプレミアムアウトレット~成田空港線」を沿線自治体との実証実験として運行を開始しました。契約輸送では、江戸川学園取手小学校、東洋大牛久中高スクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。
タクシー事業では、新たに契約輸送やチケット契約を受注するなど増収と稼働率の向上を図ったほか、タクシーコールの設置やハイブリッドタクシーの増備により、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は61億4,995万5千円で、前年同期に比べ1.1%(6,583万5千円)の増収となり、営業利益は5億9,879万7千円で、前年同期に比べ0.2%(144万5千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別 | 当中間連結会計期間 (28.4.1~28.9.30) | |
営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
鉄道事業 | 1,236,203 千円 | 2.7 % |
バス事業 | 4,487,395 | 1.9 |
タクシー業 | 489,059 | △6.7 |
消去 | △62,703 | ― |
営業収益計 | 6,149,955 | 1.1 |
提出会社の鉄道事業運輸成績表
業種別 | 単位 | 当中間会計期間 (28.4.1~28.9.30) | ||
対前年同期比増減率 | ||||
営業日数 | 日 | 183 | 0.0 % | |
営業キロ | キロ | 55.6 | 0.0 | |
客車走行キロ | 千キロ | 1,731 | 6.7 | |
輸送人員 | 定期 | 千人 | 3,771 | 4.6 |
定期外 | 〃 | 2,075 | 3.6 | |
計 | 〃 | 5,846 | 4.2 | |
旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 575,213 | 0.6 |
定期外 | 〃 | 587,739 | 4.6 | |
計 | 〃 | 1,162,952 | 2.6 | |
運輸雑収 | 〃 | 73,251 | 4.4 | |
収入合計 | 〃 | 1,236,203 | 2.7 | |
一日平均収入 | 〃 | 6,755 | 2.7 | |
乗車効率 | % | 13.0 | ― |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売しました。
賃貸業では、土浦市真鍋に高齢者向け住宅を新築し、賃貸を開始いたしました。また、テナント・アパートの空室解消を図り、稼働率の向上に努めました。
建設業では、関連会社の設備改修工事や賃貸物件の原状回復工事などを受注しました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億7,599万1千円で、前年同期に比べ1.7%(815万円)の減収となりましたが、営業利益は2億3,005万2千円で、前年同期に比べ3.8%(851万3千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別 | 当中間連結会計期間 (28.4.1~28.9.30) | |
営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
不動産分譲業 | 29,300 千円 | 2.3 % |
不動産賃貸業 | 488,797 | △2.3 |
消去 | △42,105 | ― |
営業収益計 | 475,991 | △1.7 |
③ (流通業)
物品販売を中心に積極的な営業活動を展開し、収益力の強化に努めました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億5,381万7千円で、前年同期に比べ2.1%(552万6千円)の減収となり、営業利益は266万8千円で、前年同期に比べ51.0%(277万3千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別 | 当中間連結会計期間 (28.4.1~28.9.30) | |
営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
砕石業 | 66,897 千円 | △16.5 % |
タイヤ業 | 101,339 | 2.8 |
物品販売業 | 85,821 | 5.5 |
消去 | △240 | ― |
営業収益計 | 253,817 | △2.1 |
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規顧客の開拓やシステム開発の受注、携帯電話販売などを中心に積極的な営業活動を展開しました。
旅行業では、特別謝恩セール「月岡温泉・水上温泉の旅」や「くだもの狩りツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は12億4,797万5千円で、前年同期に比べ5.3%(6,250万1千円)の増収となりましたが、情報サービス業において人件費や広告宣伝費などが増加したことにより、営業利益は7,069万4千円で、前年同期に比べ8.2%(628万1千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別 | 当中間連結会計期間 (28.4.1~28.9.30) | |
営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
情報サービス業 | 1,166,336 千円 | 5.0 % |
ゴルフ練習場業 | 16,528 | 3.7 |
旅行業 | 66,909 | △3.2 |
消去 | △1,799 | ― |
営業収益計 | 1,247,975 | 5.3 |
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大を中心に積極的な営業活動を展開したほか、大型リフト1基の代替や大型ミッションジャッキの導入により、作業の効率化と安全性の向上を図りました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億7,013万4千円で、前年同期に比べ1.4%(363万1千円)の増収となり、営業利益は2,109万9千円で、前年同期に比べ12.7%(237万円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別 | 当中間連結会計期間 (28.4.1~28.9.30) | |
営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
自動車車両整備業 | 270,134 千円 | 1.4 % |
消去 | ― | ― |
営業収益計 | 270,134 | 1.4 |
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億2,926万9千円で、期首に比べ5,638万6千円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は19億9,351万8千円で、前年同期に比べ10億3,914万4千円の増加となりました。
これは、主に災害保険金の受取によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億4,130万3千円で、前年同期に比べ1億5,457万8千円の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、16億9,582万8千円で、前年同期に比べ8億7,148万円の増加となりました。
これは、主に借入金を返済したことによるものです。