関東鉄道の法人税の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億9362万
2009年3月31日 -4.9%: 1億8413万
2009年9月30日 -22.24%: 1億4318万
2010年3月31日 +28.9%: 1億8456万
2010年9月30日 -41.02%: 1億886万
2011年3月31日 +52.31%: 1億6580万
2011年9月30日 -58.68%: 6850万
2012年3月31日 +293.2%: 2億6936万
2012年9月30日 -35.95%: 1億7252万
2013年3月31日 +83.14%: 3億1596万
2013年9月30日 -35.96%: 2億233万
2014年3月31日 +85.25%: 3億7481万
2014年9月30日 -51.59%: 1億8143万
2015年3月31日 +100.93%: 3億6455万
2015年9月30日 -35.23%: 2億3611万
2016年3月31日 +41.4%: 3億3385万
2016年9月30日 -1.32%: 3億2945万
2017年3月31日 +32.71%: 4億3719万
2017年9月30日 -40.38%: 2億6067万
2018年3月31日 +54.95%: 4億392万
2018年9月30日 -39.19%: 2億4561万
2019年3月31日 +49.75%: 3億6781万
2019年9月30日 -32.28%: 2億4910万
2020年3月31日 +140.8%: 5億9984万
2020年9月30日 -71.44%: 1億7133万
2021年3月31日 -14.5%: 1億4648万
2021年9月30日 -74.72%: 3703万
2022年3月31日 +100.16%: 7413万
2022年9月30日 -64.94%: 2599万
2023年3月31日 +300.95%: 1億421万
2023年9月30日 +81.41%: 1億8906万
2024年3月31日 +97.54%: 3億7347万

個別

2008年3月31日: 9000万
2009年3月31日 -85.87%: 1271万
2009年9月30日 +493.95%: 7551万
2010年3月31日 +22.79%: 9272万
2010年9月30日 -21.98%: 7234万
2011年3月31日 +65.77%: 1億1992万
2011年9月30日 -71.84%: 3377万
2012年3月31日 +480.29%: 1億9597万
2012年9月30日 -36.91%: 1億2364万
2013年3月31日 +73.37%: 2億1436万
2013年9月30日 -30.35%: 1億4930万
2014年3月31日 +73.71%: 2億5935万
2014年9月30日 -42.97%: 1億4791万
2015年3月31日 +80.32%: 2億6671万
2015年9月30日 -39.5%: 1億6136万
2016年3月31日 +22.28%: 1億9732万
2016年9月30日 +33.58%: 2億6358万
2017年3月31日 +27.76%: 3億3674万
2017年9月30日 -41.52%: 1億9691万
2018年3月31日 +46.96%: 2億8937万
2018年9月30日 -36.53%: 1億8366万
2019年3月31日 +49.03%: 2億7371万
2019年9月30日 -43.44%: 1億5482万
2020年3月31日 +151.77%: 3億8980万
2020年9月30日 -93.99%: 2342万
2021年3月31日 -81.58%: 431万
2021年9月30日 +230.12%: 1424万
2022年3月31日 +50.61%: 2145万
2022年9月30日 -95.24%: 102万
2023年3月31日 +999.99%: 3916万
2023年9月30日 +306.65%: 1億5924万
2024年3月31日 +80.22%: 2億8699万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日現在)	当事業年度(2024年3月31日現在)
その他	―	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.9%

(注)1.前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

2024/06/25 13:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日現在)	当事業年度(2024年3月31日現在)
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は66億3,539万3千円で、前期末に比べ7億7,253万9千円(13.2%)の増加となりました。これは主に、リース投資資産が6億1,844万1千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は192億8,321万3千円で、前期末に比べ1億7,694万5千円(0.9%)の増加となりました。これは主に、無形固定資産が9,699万3千円、有形固定資産が6,208万9千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億2,896万2千円で、前期末に比べ11億973万円(22.1%)の増加となりました。これは主に、短期借入金が6億9,630万1千円、未払法人税等が2億3,623万2千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は101億7,152万6千円で、前期末に比べ9億8,941万4千円(8.9%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が6億7,662万6千円、社債が1億5,000万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は96億1,811万8千円で、前期末に比べ8億2,916万8千円(9.4%)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が8億3,796万1千円増加したことによるものであります。

2024/06/25 13:55