無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、自動車事業における洗車機及び車両(機械装置及び運搬具)です。
・無形固定資産 主として、鉄道事業におけるPASMOネットワークシステムです。
② リース資産の減価償却の方法

2014/12/22 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2014/12/22 15:00

#3 減価償却額の注記

3.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	442,017千円	430,051千円
無形固定資産	29,679	30,386
計	471,697千円	460,438千円

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法(ただし、建物については定額法)を採用しています。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準です。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/12/22 15:00