よって、営業利益は、運輸業では、当連結会計年度で、6億4,882万2千円で、前期に比べ1.6%(1,074万7千円)の減益となりました。不動産業では、4億5,867万4千円で、前期に比べ6.4%(2,775万7千円)の増益、流通業では、1,375万8千円で、前期に比べ28.0%(534万7千円)の減益、レジャー・サービス業では、8,516万1千円で、前期に比べ31.4%(3,900万5千円)の減益、自動車車両整備業では、2,815万5千円で、前期に比べ16.9%(573万5千円)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は12億3,460万6千円となり、前期に比べ2.6%(3,309万8千円)の減益となりました。
営業外収益は、7,776万1千円で、前期に比べ9.7%(835万6千円)の減少、営業外費用は、1億4,783万1千円で、前期に比べ0.1%(9万1千円)の減少となりました。これにより、経常利益は11億6,453万5千円で、前期に比べ3.4%(4,136万2千円)の減益となりました。
特別利益は、2億8,079万5千円を計上し、特別損失は、固定資産圧縮損の計上等により3億4,268万1千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1,616万9千円で、前期に比べ13.3%(1億989万9千円)の減益となりました。
2018/06/26 11:47