よって、営業利益は、運輸業では、当連結会計年度で、6億5,956万9千円で、前期に比べ11.1%(8,199万6千円)の減益となりました。不動産業では、4億3,091万7千円で、前期に比べ1.4%(607万9千円)の増益、流通業では、1,910万6千円で、前期に比べ30.2%(442万6千円)の増益、レジャー・サービス業では、1億2,416万7千円で、前期に比べ7.2%(837万6千円)の増益、自動車車両整備業では、3,389万1千円で、前期に比べ23.0%(634万円)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は12億6,770万4千円となり、前期に比べ4.3%(5,697万9千円)の減益となりました。
営業外収益は、8,611万7千円で、前期に比べ5.2%(424万7千円)の増加、営業外費用は、1億4,792万3千円で、支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ13.7%(2,348万6千円)の減少となりました。これにより、経常利益は12億589万8千円で、前期に比べ2.4%(2,924万5千円)の減益となりました。
特別利益は、災害保険金受取等により9億5,150万5千円を計上し、特別損失は、固定資産圧縮損の計上等により8億8,093万2千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2,606万9千円で、前期に比べ67.4%(3億3,265万円)の増益となりました。
2018/06/26 11:54