無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 1～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/27 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備については定額法)を採用しております。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具器具備品 1～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/12/27 15:22

#3 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	598,172千円	506,009千円
無形固定資産	43,733	53,671
計	641,905千円	559,681千円

2023/12/27 15:22

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

工具器具備品 1～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/27 15:22