秩父鉄道（9012）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1116万
2019年6月30日 -10.27%: 1002万
2019年9月30日 -26.23%: 739万
2019年12月31日 +64%: 1212万
2020年3月31日 +999.99%: 2億3927万
2020年6月30日 +21.58%: 2億9090万
2020年9月30日 +0.43%: 2億9215万
2020年12月31日 +6.05%: 3億983万
2021年3月31日 -83.56%: 5093万
2021年6月30日 -91.85%: 415万
2021年9月30日 +999.99%: 5826万
2021年12月31日 +28.33%: 7477万
2022年3月31日 -97.31%: 201万
2022年6月30日 +49.48%: 300万
2022年9月30日 -40.42%: 179万
2022年12月31日 +999.99%: 7611万
2023年3月31日 +20.5%: 9172万
2023年6月30日 -96.24%: 344万
2023年9月30日 +22.05%: 420万
2023年12月31日 +50.84%: 634万
2024年3月31日 +0.44%: 637万
2024年6月30日 +57.01%: 1000万
2024年9月30日 -41.37%: 586万
2024年12月31日 +92.33%: 1128万
2025年3月31日 +28.87%: 1454万
2025年6月30日 -9.96%: 1309万
2025年9月30日 +9.22%: 1430万
2025年12月31日 -2.32%: 1397万
2026年3月31日 -7.71%: 1289万

個別

2020年3月31日: 2億3489万
2021年3月31日 -80.31%: 4625万
2023年3月31日 +108.94%: 9663万
2026年3月31日 -86.3%: 1324万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	13,240
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	-	13,240
再評価に係る繰延税金負債	△3,174,747	△3,160,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	17,002	19,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,514	△13,240
繰延税金資産の純額	17,002	19,088
繰延税金負債の純額	△14,544	△12,893
再評価に係る繰延税金負債	△3,171,959	△3,157,820

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2026/06/24 15:45