秩父鉄道(9012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉄道事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1億6164万
- 2013年6月30日
- 5121万
- 2014年3月31日
- -1億2397万
- 2014年6月30日
- 4260万
- 2015年3月31日
- -3622万
- 2015年6月30日
- 1351万
- 2016年3月31日
- -9480万
- 2016年6月30日
- 2656万
- 2017年3月31日 -96.63%
- 89万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 2413万
- 2018年3月31日 -99.33%
- 16万
- 2018年6月30日
- -3317万
- 2019年3月31日 -472.33%
- -1億8988万
- 2019年6月30日
- 4751万
- 2020年3月31日 -35.75%
- 3052万
- 2020年6月30日
- -3億13万
- 2021年3月31日 -81.31%
- -5億4419万
- 2021年6月30日
- -1747万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2億3720万
- 2022年6月30日
- -8401万
- 2023年3月31日 -394.48%
- -4億1543万
- 2023年6月30日
- -4452万
- 2024年3月31日 -223.3%
- -1億4396万
- 2025年3月31日
- 1705万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 2億1335万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 15:45
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- 2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026/06/24 15:45
② 鉄道事業(従業員数244名)
a 線路及び電路施設 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/24 15:45
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 太平洋セメント株式会社 1,248,168 鉄道事業 - #4 事業の内容
- 当社の企業集団は、当社・子会社5社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。2026/06/24 15:45
(1)鉄道事業(1社)
- #5 事業等のリスク
- (1)法的規制について2026/06/24 15:45
当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害等のリスクについて - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 15:45 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約負債は主に鉄道事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。2026/06/24 15:45
(2)残存履行義務に配分した取引価格 - #8 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 15:45
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 鉄道事業 244 (49) 不動産事業 5 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 - #9 担保に供している資産の注記
- 鉄道事業固定資産の運送施設について鉄道財団を設定して、下記負債の担保に供しております。
不動産事業固定資産及び各事業関連固定資産について抵当権及び根抵当権を設定して、下記負債の担保に供しております。前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)1年内返済鉄道財団借入金 133,240千円 133,240千円 鉄道財団抵当借入金 809,630 676,390 計 942,870 809,630 担保物件帳簿価額 9,166,313 9,481,093
2026/06/24 15:45前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)短期借入金 230,000千円 225,090千円 1年内返済予定の長期借入金 526,470 603,380 長期借入金 1,450,480 1,500,260 秩父鉄道観光バス株式会社借入金 30,677 22,205 計 2,237,627 2,350,935 担保物件帳簿価額 1,671,925 1,657,977 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
2026/06/24 15:45前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)鉄道事業固定資産 18,966,279千円 19,325,414千円 不動産事業固定資産 46,471 45,558 観光事業固定資産 11,194 10,548 各事業関連固定資産 254,135 254,135 計 19,278,080 19,635,657 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループ2026/06/24 15:45
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,318,231千円であります。場所 用途 種類 減損損失(千円) 埼玉県熊谷市 他 鉄道事業用資産 建物 他 136,576 埼玉県熊谷市 他 バス事業用資産 建物 93
(2)資産グルーピング方法 - #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023年4月 当社取締役常務執行役員グループ観光統括部長2026/06/24 15:45
2025年1月 当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長 兼 鉄道事業本部鉄道企画室長(現任) - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026/06/24 15:45
当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第4種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの業績は、次のとおりです。2026/06/24 15:45
(鉄道事業)
鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や列車集中制御装置更新工事、第4種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。 - #15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員 山野井 德彦 不動産事業部長兼観光事業本部NAGATOROサクラビジョン室長2026/06/24 15:45
執行役員 持田 栄 鉄道事業本部技術部長 - #16 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/06/24 15:45
当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に1,350百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 鉄道事業2026/06/24 15:45
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
② 不動産事業 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)鉄道事業2026/06/24 15:45
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業 - #19 鉄道事業営業費明細表(連結)
- 鉄道事業営業費
(注)※2026/06/24 15:45 - #20 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。2026/06/24 15:45
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 鉄道事業営業収益・貨物運輸収入 1,201,382千円 1,245,798千円 鉄道事業営業収益・運輸雑収 114,183 12,483 受取配当金 251 6,642 IRBANK 採用情報
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