	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(千円)	2,828,241	5,637,702
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	273,268	419,607

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な設備の状況

2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 鉄道事業(従業員数244名)
a 線路及び電路施設

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:45

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	1,248,168	鉄道事業

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#6 事業の内容

当社の企業集団は、当社・子会社5社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
(1)鉄道事業(1社)

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#7 事業等のリスク

当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3)依存度の高い取引先について

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#8 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 15:45

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に鉄道事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:45

#12 売上高に関する注記

※1.全事業営業収益

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#13 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道事業	244	(49)
不動産事業	5	(-)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

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#14 担保に供している資産の注記

鉄道事業固定資産の運送施設について鉄道財団を設定して、下記負債の担保に供しております。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1年内返済鉄道財団借入金	133,240千円	133,240千円
鉄道財団抵当借入金	809,630	676,390
計	942,870	809,630
担保物件帳簿価額	9,166,313	9,481,093

不動産事業固定資産及び各事業関連固定資産について抵当権及び根抵当権を設定して、下記負債の担保に供しております。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
短期借入金	230,000千円	225,090千円
1年内返済予定の長期借入金	526,470	603,380
長期借入金	1,450,480	1,500,260
秩父鉄道観光バス株式会社借入金	30,677	22,205
計	2,237,627	2,350,935
担保物件帳簿価額	1,671,925	1,657,977

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#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
鉄道事業固定資産	18,966,279千円	19,325,414千円
不動産事業固定資産	46,471	45,558
観光事業固定資産	11,194	10,548
各事業関連固定資産	254,135	254,135
計	19,278,080	19,635,657

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県熊谷市他	鉄道事業用資産	建物他	136,576
埼玉県熊谷市他	バス事業用資産	建物	93

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,318,231千円であります。
(2)資産グルーピング方法

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#17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2023年4月当社取締役常務執行役員グループ観光統括部長
2025年1月当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼鉄道事業本部鉄道企画室長(現任)

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第4種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円(前期比6.8%増)、営業利益は539百万円(同76.9%増)、経常利益は484百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(同231.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

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#20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員山野井德彦不動産事業部長兼観光事業本部NAGATOROサクラビジョン室長
執行役員持田栄鉄道事業本部技術部長

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#21 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に1,350百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業

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#24 鉄道事業営業費明細表（連結）

鉄道事業営業費(注)※2026/06/24 15:45

#25 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
鉄道事業営業収益・貨物運輸収入	1,201,382千円	1,245,798千円
鉄道事業営業収益・運輸雑収	114,183	12,483
受取配当金	251	6,642

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#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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