固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

シー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額22,696千円は、固定資産未実現損益の償却額
1,032千円セグメント間取引消去21,664千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,450,512千円は、全社資産2,008,141千円とセグメント間取引557,628千円が含まれております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2
条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成12年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
不動産事業有形固定資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法を採用し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 10:10

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
地域公共交通確保維持改善事業補助金等	238,880千円	235,736千円
踏切保安整備費補助金	7,758	8,670
三ヶ尻№1踏切道拡幅改良工事	-	34,040
駅施設バリアフリー化設備等整備費補助金	2,510	-
樋口№3踏切道列車脱線事故代替車両保険金相当額	65,516	-
その他	1,755	-
計	316,422	278,447

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2千円	-千円
土地	-	1,624
計	2	1,624

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両	376千円	362千円
土地	955	51
計	1,332	413

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	12,229,594	(10,191,157 )	12,229,594	(10,191,157 )
その他の有形固定資産	15,901	(15,901 )	15,232	(15,232 )
合計	16,134,516	(13,112,265 )	15,996,009	(13,006,695 )

(2)担保付債務

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は577,665千円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出930,030千円、工事負担金等受入による収入346,638千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形
固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得
原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 10:10

#14 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2014/06/26 10:10