- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 5.97 | 0.15 | 6.36 | △1.52 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が275,978千円増加し、繰越利益剰余金が275,978千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.55円減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与
2015/06/25 10:45- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が275,978千円増加し、利益剰余金が275,978千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.55円減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額
2015/06/25 10:45- #4 業績等の概要
当社グループを取り巻く環境は、沿線人口や就学人口の減少に伴い定期旅客人員が減少し、加えて電力料金の値上げ等により厳しい状況が続きました。当連結会計年度におきましては、「安心・安全・安定」を大前提に、全部門・全グループが持続的な成長を実現すると共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取組みを展開し業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は5,519,561千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は185,233千円(同86.1%増)、経常利益は166,198千円(同126.2%増)、当期純利益は162,919千円(同182.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりです。
2015/06/25 10:45- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループを取り巻く環境は、沿線人口や就学人口の減少に伴い定期旅客人員が減少し、加えて電力料金の値上げ等により厳しい状況が続きました。当連結会計年度におきましては、「安心・安全・安定」を大前提に、全部門・全グループが持続的な成長を実現すると共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取組みを展開し業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は5,519,561千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は185,233千円(同86.1%増)、経常利益は166,198千円(同126.2%増)、当期純利益は162,919千円(同182.9%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
2015/06/25 10:45- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 642.89円 | 672.75円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 3.87円 | 10.96円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
