営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2,317千円とセグメント間取引消去11,365千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,860,701千円は、全社資産2,507,058千円とセグメント間取引消去646,356千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

2022/06/29 10:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり卸売・小売業、建
設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額15,439千円は、固定資産未実現損益の償却額
3,041千円とセグメント間取引消去12,397千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,543,756千円は、全社資産2,098,893千円とセグメント間取引消去555,136千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 10:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそ
れぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。

2022/06/29 10:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業におきましては、前期と比較し、請負工事収入及び仲介収入が増加いたしました。
この結果、営業収益は341百万円(前期比5.4%増)、営業利益は173百万円(同2.8%増)となりました。
(営業成績)

2022/06/29 10:15

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

	営業収益(千円)	営業費(千円)	営業利益(千円)	その他損益(減損損失等)(千円)
賃貸不動産	294,219	133,686	160,533	-
賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産	-	-	-	-
計	294,219	133,686	160,533	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候については、事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業損失となっておりますが、翌連結会計年度以降は営業利益を計上する事業計画となっていることから、同事業の事業用固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

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