有価証券報告書-第199期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した鉄道事業に係る事業用固定資産
当連結会計年度の連結貸借対照表において、総資産は23,703,161千円を計上しております。このうち、鉄道事業の有形及び無形固定資産は16,167,027千円であり、連結総資産の68.2%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候については、事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業損失となっておりますが、翌連結会計年度以降は営業利益を計上する事業計画となっていることから、同事業の事業用固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候の判定において用いられる営業損益は、取締役会にて承認された事業計画をもとに算定しております。事業計画の主要な仮定は、将来の鉄道利用者数及び電力費のコスト予測等があります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の有無の判断に当たっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化により、営業損失となった場合、翌連結会計年度において減損損失の認識・測定が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	16,640	97,223

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における課税所得計算において、法人税等の支払額を減額する効果を有する将来減算一時差異を基礎として計上しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎として行っており、予算作成にあたっての主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続するものと想定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定よりも遅くなるなどの要因により、予算どおりに営業収益が回復せず、課税所得の見積りの変更が必要な場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響する可能性があります。