有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
減損損失	29,013	5,894,267
有形及び無形固定資産	20,721,606	14,902,440

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち、資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。
その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の鉄道事業、不動産事業、共用資産及び連結子会社の株式会社秩父建設において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に移行されたこと及び最近の感染者数の推移を鑑みて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。