訂正有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
不動産事業有形固定資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。