訂正有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
宝登興業株式会社
秩鉄タクシー株式会社
株式会社秩鉄商事
株式会社秩父建設
秩父観光興業株式会社
秩父鉄道観光バス株式会社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法より算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 工事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。