- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「旅行業」は自社の企画旅行商品の販売や個人及び団体旅行の手配などを行っております。「販売業」は、令和7年4月より南会津町から管理業務を受託した会津田島ふれあいステーションプラザ内で駅の店「やまびこ」を営業しております。また、観光列車内で売店を営業しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/29 9:29- #2 事業の内容
鉄道事業は、鉄道による旅客運送事業であります。
(2)旅行業
旅行業は、主に自社の企画旅行商品(募集型商品)の販売や個人及び団体旅行の手配(受注型商品)などを行っております。
2026/06/29 9:29- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、鉄道事業を中核として旅行業及び販売業を営み、地域公共交通の維持・発展と地域振興への貢献を経営の基本使命としております。この使命を果たすためには、安全運行を支える人材の確保・育成が不可欠であり、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。
人材育成においては、安全を最優先とする企業風土の醸成を図るとともに、教育訓練やOJTを通じて鉄道事業に必要な専門知識・技能の習得及び技術継承を推進しております。また、旅行業及び販売業を含めた事業活動に対応できる人材の育成に努めております。
2026/06/29 9:29- #4 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来より「鉄道事業」の単一セグメントとしておりましたが、令和7年4月より、南会津から管理業務を受託した会津田島ふれあいステーションプラザ内に、駅の店「やまびこ」を移転し、販売業務を拡大・拡充いたしましたので、当事業年度より、鉄道事業、旅行業、販売業の3つに報告セグメントを変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/29 9:29 - #5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「旅行業」は自社の企画旅行商品の販売や個人及び団体旅行の手配などを行っております。「販売業」は、令和7年4月より南会津町から管理業務を受託した会津田島ふれあいステーションプラザ内で駅の店「やまびこ」を営業しております。また、観光列車内で売店を営業しております。
2026/06/29 9:29- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 計 |
| 鉄道事業 | 旅行業 | 販売業 |
| 従業員数(人) | 63[4] | 1 | 4[4] | 68[8] |
(注) 1.従業員は、就業人員数(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員は、臨時社員及びパートタイマーであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
少子化や人口減少に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保します。
ウ.旅行業・販売業による増収対策
収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っています。
2026/06/29 9:29- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
旅行業
旅行業は、インバウンド需要の高まりによりホテル手配が厳しくなる中、物価高騰によるホテル料金の値上げなどにより、首都圏への旅行需要(受注型)が減少したほか、他線への乗入れ企画商品(募集型)の減便により、営業収益は3,523千円(前事業年度3,713千円)、営業費は478千円(前事業年度507千円)となりました。
この結果、営業利益は3,045千円(前事業年度3,206千円)となりました。
2026/06/29 9:29- #9 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 鉄道事業 | 旅行業 | 販売業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 337,528 | 3,523 | 49,419 | 390,471 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上しています。2026/06/29 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
