有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
運輸収入については、通学定期が少子化の影響により前事業年度に比べ6,077千円減(87.8%)の43,800千円と減少したが、インバウンド団体旅行者を含む定期外が前事業年度に比べ8,960千円増(104.2%)の219,274千円となり、運輸収入全体で8,357千円増(102.5%)の337,528千円と前事業年度を上回ることができました。
一方、費用については、エネルギー価格の上昇を視野に、定期列車の車両編成両数の最小限化や、冬季間のアイドリング運転(凍結防止)を最小限にするなど、燃料費の削減に努めたほか、外注委託で行っていた連動装置のリレー交換工事や、車両の清掃業務を直営で行うなど経費の削減に努めましたが、人件費において、初任給の引き上げなど賃金体系の見直しを行ったほか、修繕費においては、車両の大規模検査両数の増加や物価高騰による資材価格の上昇などにより、費用全体で前事業年度に比べ69,297千円増(109.6%)の784,194千円となりました。
これらを加味した経常損失は前年度に比べ12.9%増の369,084千円を計上しております。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受けた結果、当期純損失は20,712千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
鉄道事業
鉄道事業は、当事業年度から始まった「ふくしまデスティネーションキャンペーン(プレ)」の影響や、前事業年度から続くインバウンド需要の高まりもあったが、通学定期券の減少により、輸送人員は455千人(前事業年度456千人)、営業収益337,528千円(前事業年度329,171千円)、営業費は車両の大規模検査両数の増加に係る修繕費の高騰もあり、725,303千円(前事業年度681,402千円)となりました。
この結果、営業損失は387,775千円(前事業年度352,231千円)となりました。
当事業年度における運輸成績は次のとおりであります。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前事業年度比(%)
営業日数		日	365	100.0
営業キロ		キロ	57.4	100.0
走行キロ		千キロ	502	101.0
旅客人員	定期	千人	173	89.6
	定期外	〃	281	107.2
計		〃	455	99.7
旅客収入	定期	千円	62,377	94.0
	定期外	〃	219,274	104.2
計		〃	281,651	101.8
運輸雑収入		〃	55,877	106.3
収入合計		〃	337,528	102.5

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
旅行業
旅行業は、インバウンド需要の高まりによりホテル手配が厳しくなる中、物価高騰によるホテル料金の値上げなどにより、首都圏への旅行需要(受注型)が減少したほか、他線への乗入れ企画商品(募集型)の減便により、営業収益は3,523千円(前事業年度3,713千円)、営業費は478千円(前事業年度507千円)となりました。
この結果、営業利益は3,045千円(前事業年度3,206千円)となりました。
販売業
当事業年度より、会津田島駅に併設する会津田島ふれあいステーションプラザの管理業務を南会津町より受託し、駅待合室にあった売店を当該施設へ移転し店舗面積を拡大、拡充いたしました。また、キャッシュレス機能を有するPOSレジを導入したことにより利便性が向上し、旅行者や地元の利用者も増加しました。この影響もあり、営業収益は49,419千円(前事業年度36,539千円)となり、営業費は備消品の購入もあり58,412千円(前事業年度32,986千円)となりました。
この結果、営業損失は8,993千円(前事業年度営業利益3,552千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高103,155千円に対して44,203千円となりました。これは主に、補助金工事に係る未収入金の減少によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は512,221千円であり、前事業年度に比べ338,231千円増加しました。これは、補助金工事(レール交換、PCマクラギ交換等)に係る未収入金99,868千円(前事業年度△69,625千円)の減少であり、また、補助金工事に係る未払金127,510千円(前事業年度23,660千円)の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は571,173千円であり、前事業年度に比べ351,088千円減少しました。これは、変電所設備(遠方制御設備)や施設(PCマクラギ化等)に対する投資の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.車両修繕引当金
車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査(8年毎)・重要部検査(4年又は走行40万キロ以内)」の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を8ヵ年均等配分した額を計上しています。
当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。