有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
運輸収入については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことによる観光需要の高まりや、インバウンドの再開などにより増収となったものの、コロナ禍のライフスタイル等の変容により、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。今年度の輸送人員は前期間に比べ58,482人増(115.9%)の426,904人となり、運輸収入も前事業年度に比べ41,666千円増(115.4%)の312,126千円となりました。
一方、費用については、令和4年3月のダイヤ改正により運行本数の見直し(電車の減便等)を行ったことにより、持続的に電車の車両使用料や運転業務委託費、また、車両清掃費を削減することができたほか、前事業年度同様暖冬による除雪費の不要効果により大きく経費を削減することができました。
これらを加味した経常損失は前年度に比べ15.9%減の△329,794千円を計上しております。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、福島県及び沿線三市町より、原油価格・物価高騰対応分の緊急支援金、13,859千円の交付を受けた結果、当期純利益は6,229千円となりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高128,585千円に対して149,249千円となりました。これは、アフターコロナによる観光需要の高まりによる収益や受託工事に係る未払金の減少によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は234,549千円であり、前事業年度に比べ376,482千円増加しました。これは、前事業年度の福島県から委託を受けた受託工事が当事業年度は無かったことによる未払金△159,024千円(前事業年度△1,105,771千円)の減少であり、また、これらの工事に係る未収入金126,367千円(前事業年度703,940千円)の減少や減価償却費38,106千円(前事業年度41,337千円)の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は213,885千円であり、前事業年度に比べ8,736千円増加しました。これは、施設に対する投資(PCマクラギ化等)の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績 該当事項はありません。
b.受注状況 該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

種別		単位	実績	前期比(%)
営業日数		日	366	100.2
営業キロ		キロ	57.4	100.0
走行キロ		千キロ	487	101.0
旅客人員	定期	千人	187	101.0
	定期外	〃	239	130.6
計		〃	426	115.7
旅客収入	定期	千円	65,835	100.9
	定期外	〃	197,289	125.4
計		〃	263,124	118.2
運輸雑収入		〃	49,002	102.0
旅行業収入		〃	5,050	90.7
駅売店収入		〃	40,401	93.6
収入合計		〃	357,577	112.0

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.車両修繕引当金
車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対しては8年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を8ヵ年均等配分した額を計上しています。
当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。