半期報告書-第37期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、前年同期からは需要が回復したことから152,321千円(前年同期137,367千円)となりました。
一方、費用については、世界的な原油高の影響を受け軽油及び電気料の高騰により、動力費が増加しています。これに伴い、営業損失は237,642千円(前年同期239,930千円)、経常損失は225,995千円(昨年同期235,692千円)となりました
これに対し、公共交通の安定化を図る見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受け特別利益に計上したことから当期純損失が38,949千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間に比べ482,190千円減少し、133,201千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果による資金の減少は235,414千円(前中間会計期間は563,714千円の資金の増加)となりました。これは、主に税引前当期純利益が113,120千円減少したこと、未収入金の回収による資金の増加が818,995千円増加したこと、未払金の支払いによる資金の増加が1,406,097千円減少したこと、受取保険金が122,688千円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は124,524千円であり、前中間会計期間に比べ2,881千円減少しました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がありません。

③生産、受注及び販売の実績
a .生産実績
該当事項はありません。
b .受注状況
該当事項はありません。
c .販売実績
当中間会計期間における運輸成績は次のとおりであります。

種 別		単位	実 績	前年同期比(%)
営業日数		日	183	―
営業キロ		キロ	57.4	―
走行キロ		千キロ	245	87.3
旅客人員	定 期	千人	100	94.6
	定期外	〃	82	140.3
	計	〃	182	111.0
旅客収入	定 期	千円	34,771	99.0
	定期外	〃	70,447	149.6
	手荷物	〃	―	―
	計	〃	105,218	128.0
運輸雑収入		〃	24,898	58.5
旅行業収入		〃	1,152	731.2
商品売上収入		〃	21,053	133.2
収入合計		〃	152,321	110.5

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」を最優先事項に掲げ、老朽設備の更新など安全対策に全社一丸となって取りくむとともに、地域生活輸送、観光輸送及び首都圏直結輸送という使命を果たすべく、営業してまいりました。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など徐々に回復の兆しを見せておりますが、依然として感染拡大の不安の懸念は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、先行きが不透明な新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少があります。また、急速な少子・高齢化に伴う、定期利用客の減少などがあり、運輸収入の減少傾向は続くものと予想されます。
一方、費用については、世界的な物価高騰がいつまで続くかが懸念されます。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けています。これは、3ヵ年
計画における経常損失分を支援するものであります。また、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金を活用しております。