半期報告書-第38期(2023/04/01-2023/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行されたことや渡航規制解除によるインバウンド再開など、観光需要が徐々に回復したことから174,686千円(前年同期152,321千円)となりました。
一方、費用については、世界的な原油高の影響を受け軽油及び電気料の高騰により動力費が増加しましたが、雪のためにできなかった前々年度の線路補修工事を前年同期に行ったことによる修繕費の差額(減少)により、営業損失は200,114千円(前年同期237,642千円)、経常損失は191,509千円(昨年同期225,995千円)となりました。
これに対し、公共交通の安定化を図る見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受け特別利益に計上したことから当期純損失が32,694千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34,336千円増加し、162,922千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果による資金の増加は204,293千円(前中間会計期間は235,414千円の資金の減少)となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の増加が3,964千円減少したこと、未収入金の回収による資金の増加が746,821千円減少したこと、未払金の支払いによる資金の増加が1,204,685千円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は169,957千円であり、前中間会計期間に比べ45,433千円増加しました。これは主に有形固定資産の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間会計期間における運輸成績は次のとおりであります。

種別		単位	実績	前年同期比(%)
営業日数		日	183	100.0
営業キロ		キロ	57.4	―
走行キロ		千キロ	246	100.4
旅客人員	定期	千人	99	99.8
	定期外	〃	110	131.7
	計	〃	209	115.5
旅客収入	定期	千円	34,694	99.8
	定期外	〃	92,805	131.7
	計	〃	127,499	121.2
運輸雑収入		〃	24,960	100.3
旅行業収入		〃	460	39.9
商品売上収入		〃	21,766	103.4
収入合計		〃	174,686	114.7

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」を最優先事項に掲げ、老朽設備の更新など安全対策に全社一丸となって取りくむとともに、地域生活輸送、観光輸送及び首都圏直結輸送という使命を果たすべく、事業を行ってまいりました。
収益面では、当事業年度は会津線開通70周年を迎え記念事業を行ったほか、福島県・JR東日本が実施した「福が満開、福のしま。」ふくしま秋キャンペーン2023にも協力し、お座トロ展望列車(観光列車)車内でアテンダントによる白虎隊衣装でのおもてなしや、東武鉄道、DL大樹の会津若松乗入れを実施するなど、増収や地域活性化に向けた取組みを行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイカー利用や少人数化旅行などの生活様式の変化や、急速な少子・高齢化に伴う定期利用客の減少など、依然としてコロナ前の水準には回復せず厳しい状況が続いております。
一方、費用については、世界的な原油高の影響を受け、動力費の軽油や電気料金の値上げ、材料費の高騰などがあり、更なる増収施策を図り、経営の安定化に向け取組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けています。これは、3ヵ年計画における経常損失分を支援するものであります。また、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金を活用しております。