半期報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における、当社を取り巻く経営環境は急速な少子・高齢化に加え東京電力福島第一原子力発電所の事故による「風評」という被害が払拭されない状況のもと、新たな第6次経営健全化計画の初年度にあたり計画の着実な実施を図り、経営の健全化を目指した。
特に、少子化人口減に伴う、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、会津鉄道を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し収益の確保を図った。
また、会津地域の食の安全・安心をPRするとともに、会津の暮らし、会津の自然、会津の歴史を発信し、全会津の地域力の結集により元気な会津を取り戻すため「会津17市町村いいもの!うまいもの!リレー」を各市町村と共に実施した。
更には、近年増加傾向が見られるインバウンドを含めた新たなファンを獲得し、交流人口の増加と“冬”の沿線地域の活性化を図るため「2019会津鉄道沿線“冬”活性化協議会」立上げパンフレット及びホームページの作製を行い国内外への情報発信に努めた。
この結果、当中間会計期間の輸送人員では前中間会計期間に比べ4,036人増(1.5%)の266,347人となりました。運輸収入も前中間会計期間に比べ3,716千円増(1.8%)の210,858千円の実績となった。
なお、東京電力に対する風評被害賠償金は、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われました。これを前受金とし5年(52ヶ月)の清算としたため、当中間会計期間には雑収入として11,909千円計上した。
一方、費用については、動力費において軽油単価の上昇により燃料費が5.2%増加したこと。また、電気設備等の検査手数料が増えたことにより諸経費が7.9%増加した。このため162,171千円の経常損失を計上することとなった。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けた結果、中間純損失は35,227千円となった。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はない。
②キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが11,258千円(10.0%)減少したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが7,928千円(10.7%)減少したこと、及び資金の期首残高が9,381千円(24.4%)増加したことにより、前中間会計期間に比べ6,052千円(7.8%)増加し、83,547千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は101,767千円であり、前中間会計期間に比べ11,258千円(10.0%)減少した。これは、主に税引前当期純利益が14,992千円減少したこと、未収入金が前中間会計期間は41,751千円の増加であったのに対し、当中間会計期間は45,728千円の減少となったこと、未払金の減少が45,258千円増加したこと、前受金の増加が19,235千円減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は66,104千円であり、前中間会計期間に比べ7,928千円(10.0%)減少した。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がない。
③生産、受注及び販売の実績
a .生産実績
該当事項はない。
b .受注状況
該当事項はない。
c .販売実績
当中間会計期間における運輸成績は次のとおりである。

種 別		単位	実 績	前年同期比(%)
営業日数		日	183	―
営業キロ		キロ	57.4	―
走行キロ		千キロ	330	2.0
旅客人員	定 期	千人	113	△0.9
	定期外	〃	152	3.4
	計	〃	266	1.5
旅客収入	定 期	千円	36,773	△3.3
	定期外	〃	125,294	1.5
	手荷物	〃	8	400.0
	計	〃	162,075	0.4
運輸雑収入		〃	48,782	6.7
旅行業収入		〃	1,763	4.9
商品売上収入		〃	25,026	1.0
収入合計		〃	237,649	1.7

(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。