半期報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
令和3年度上期間における、当社を取り巻く経営環境は少子高齢化の進展による沿線人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、首都圏をはじめとした各地で断続的に緊急事態宣及びまん延防止等重点措置が発令された影響などによりお客さまのご利用が低調に推移しました。
営業については、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず、厳しい状況が続いております。
一方、費用については、収入の減少を受け、経費削減を徹底しましたが、世界的な原油高の影響を受け軽油の高騰により、動力費が前上期間に比べ23%増加したほか、修繕費においても車両の検査が上期間に実施されたため前年度より大きく増加しています。これらを加味した経常損失は、前上期間に比べ16.5%増の△235,692千円を計上することとなりました。
これに対し、公共交通の安定化を図る見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、令和元年度に発生した脱線事故に対する保険金が支払われ、特別利益に計上しております。また、その事故処理費を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益が75,846千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが500,842千円(796.6%)増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが20,180千円(13.7%)増加したこと、及び資金の期首残高が36,487千円(25.6%)増加したこと等により、前中間会計期間に比べ557,509千円(963.2%)増加し、615,391千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は563,714千円であり、前中間会計期間に比べ500,842千円(796.6%)増加しました。これは、主に税引前当期純利益が131,782千円増加したこと、未収入金の回収による資金の増加が66,433千円増加したこと、未払金の支払いによる資金の減少が112,708千円増加したこと、前受金の増加が126,145千円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は127,405千円であり、前中間会計期間に比べ20,180千円(13.7%)減少しました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がありません。

③生産、受注及び販売の実績
a .生産実績
該当事項はありません。
b .受注状況
該当事項はありません。
c .販売実績
当中間会計期間における運輸成績は次のとおりであります。

種 別		単位	実 績	前年同期比(%)
営業日数		日	183	―
営業キロ		キロ	57.4	―
走行キロ		千キロ	280	△5.4
旅客人員	定 期	千人	105	12.2
	定期外	〃	58	17.6
	計	〃	164	14.1
旅客収入	定 期	千円	35,130	7.9
	定期外	〃	47,076	19.5
	手荷物	〃	0	―
	計	〃	82,208	14.2
運輸雑収入		〃	39,193	22.8
旅行業収入		〃	157	△41.9
商品売上収入		〃	15,809	9.6
収入合計		〃	137,367	15.9

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」を最優先事項に掲げ、老朽設備の更新など安全対策に全社一丸となって取りくむとともに、地域生活輸送、観光輸送及び首都圏直結輸送という使命を果たすべく、営業してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、首都圏をはじめとした各地で断続的に緊急事態宣及びまん延防止等重点措置が発令された影響などによりお客さまのご利用が低調に推移しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少があります。また、急速な少子・高齢化に伴う、定期利用客の減少などがあり、運輸収入の減少傾向は続くものと予想されます。
一方、費用については、世界的な原油高の影響による軽油の高騰がいつまで続くかが懸念されます。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けています。これは、3ヵ年計画における経常損失分を支援するものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収分についても、支援を受けております。なお、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金を活用しております。