有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
運輸収入については、定期外の団体旅行者の回復が大きく、中でもインバウンド旅行者数が団体旅行者数の65%を占めるなど、前事業年度に比べ17,045千円増(105.5%)の329,171千円となりましたが、物価高騰による国内観光需要の低迷や2月上旬の記録的な大雪の影響により、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。
一方、費用については、定期列車の車両編成両数を最小限の編成で運行し燃料費の削減に努めたほか、外注委託で行っていた連動装置のリレー交換工事や、車両の清掃業務を直営で行うことにより経費の削減に努めてまいりましたが、物価高騰による動力費や電気料金の値上げ、また、車両修繕に伴う取替部品等の高騰、更には、2月上旬の記録的な大雪の影響により除雪費等が増加し、費用全体で前事業年度に比べ10,908千円増(101.6%)の681,402千円となりました。
これらを加味した経常損失は前年度に比べ0.9%減の326,700千円を計上しております。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受けたほか、福島県及び沿線三市町より、原油価格・物価高騰対応分の緊急支援金、11,399千円の交付を受けた結果、当期純損失は26,187千円となりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高149,249千円に対して103,155千円となりました。これは主に、補助金工事に係る未収入金の増加によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は173,990千円であり、前事業年度に比べ60,559千円減少しました。これは、補助金工事(レール交換、PCマクラギ交換等)に係る未収入金△69,625千円(前事業年度126,367千円)の増加であり、また、燃料(軽油)の仕入れ等による未払金23,660千円(前事業年度△159,024千円)の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は220,085千円であり、前事業年度に比べ6,200千円減少しました。これは、施設に対する投資(PCマクラギ化等)の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績 該当事項はありません。
b.受注状況 該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

種別		単位	実績	前期比(%)
営業日数		日	365	99.7
営業キロ		キロ	57.4	100.0
走行キロ		千キロ	497	102.1
旅客人員	定期	千人	193	103.2
	定期外	〃	262	109.6
計		〃	456	107.0
旅客収入	定期	千円	66,321	100.7
	定期外	〃	210,314	106.6
計		〃	276,636	105.1
運輸雑収入		〃	52,534	107.2
旅行業収入		〃	3,713	73.5
駅売店収入		〃	36,539	90.4
収入合計		〃	369,425	103.3

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.車両修繕引当金
車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査(8年毎)・重要部検査(4年又は走行40万キロ以内)」の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を8ヵ年均等配分した額を計上しています。
当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。