半期報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当上期間における、当社を取り巻く経営環境は急速な少子・高齢化に加え原発事故による「風評」という被害が払拭されない状況下、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼし緊急事態宣言により経済・雇用が不安化するなかで、公共交通機関の利用者が激減し、緊急事態解除後も戻らない状況が続いています。
4月には、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を立上げ、会津鉄道を利用する乗客及び社員の生命の危機を回避するとともに、鉄道事業の安全と経営の安定を確保するための感染症対策を行っています。
営業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、特に緊急事態宣言が発せられた4月～5月は、定期外の運輸収入が対前年比18.1%と、今まで経験したことのない危機的な状況になっています。
この結果、当上期間の輸送人員では前上期間に比べ122,492人減(△46.0%)の143,855人となりました。運輸収入も前上期間に比べ107,041千円減(△50.8%)の103,817千円の実績と想像を絶する売上高となりました。
そのほかの収益については、東京電力に対する風評被害賠償金が、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われました。これを前受金とし5年(52ヶ月)の清算としたため、当中間会計期間には雑収入として7,939千円を計上しましたが、風評被害賠償金は今期をもって終了となります。また、芦ノ牧温泉～芦ノ牧温泉南間の鉄道用地内に光ケーブルの埋設依頼があり、その工事を受託したため、工事費の20,719千円を雑収入として計上しました。
一方、費用については、軽油単価の下落及び運休による軽油消費量の減少によって燃料費が50.6%減少したことにより動力費において38.1%の減少となりました。また、修繕費においても車両の検査が上期間は無かったため62.9%の減少となっています。これらを加味した経常損失は、前上期間に比べ24.7%増の△202,281千円を計上することとなりました。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けたほか、老朽木マクラギのコンクリートマクラギへの緊急対策費として福島県からの補助金を受けた結果、中間純損失は56,848千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが44,266千円(43.5%)減少したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが81,481千円(122.9%)減少したこと、及び資金の期首残高が94,712千円(197.8%)増加したこと等により、前中間会計期間に比べ25,665千円(30.7%)減少し、57,882千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は62,872千円であり、前中間会計期間に比べ44,266千円(43.5%)減少しました。これは、主に税引前当期純利益が23,357千円減少したこと、未収入金の回収による資金の増加が36,421千円減少したこと、未払金の支払いによる資金の減少が29,935千円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は147,585千円であり、前中間会計期間に比べ81,481千円(122.9%)減少しました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がありません。
③生産、受注及び販売の実績
a .生産実績
該当事項はありません。
b .受注状況
該当事項はありません。
c .販売実績
当中間会計期間における運輸成績は次のとおりであります。

種 別		単位	実 績	前年同期比(%)
営業日数		日	183	―
営業キロ		キロ	57.4	―
走行キロ		千キロ	296	△10.3
旅客人員	定 期	千人	94	△17.0
	定期外	〃	49	△67.5
	計	〃	143	△46.0
旅客収入	定 期	千円	32,558	△11.5
	定期外	〃	39,404	△68.6
	手荷物	〃	0	―
	計	〃	71,963	△55.6
運輸雑収入		〃	31,853	△34.7
旅行業収入		〃	271	△84.6
商品売上収入		〃	14,420	△42.4
収入合計		〃	118,509	△50.1

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、昨年、発生した脱線事故を踏まえ、鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」を最優先事項に掲げ、老朽設備の更新など安全対策に全社一丸となって取りくむとともに、地域生活輸送、観光輸送及び首都圏直結輸送という使命を果たすべく、営業してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼし緊急事態宣言により経済・雇用が不安化するなかで、公共交通機関の利用者が激減し、未だに戻らない状況が続いています。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少があります。また、急速な少子・高齢化に伴う、定期利用客の減少などがあり、運輸収入の減少傾向は続くものと予想されます。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けています。これは、3ヵ年計画における経常損失分を支援するものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収分についても、支援が必要と認識しております。なお、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金を活用しております。