有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
営業については、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。今年度の輸送人員は前期間に比べ34,591人増(111.3%)の339,825人となり、運輸収入も前期間に比べ27,200千円増(111.7%)の258,826千円となりました。
その他の収益については、福島県からの委託を受けた「松の下跨道橋新設工事」など、受託工事費3件の管理費として、43,000千円を雑収入に計上しました。
一方、費用については、世界的な原油高の影響を受け経由の高騰、電気料金の値上げにより動力費が増加したほか、廃車車両の解体、大雪による除雪費の増加など、営業費用が大きく増加したことから、今年度においては434,788千円の経常損失を計上することとなりました。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、令和元年度に発生した脱線事故に対する保険金122,688千円が支払われました。また、国などからの鉄道施設総合安全対策事業費補助金を受けた結果、税引前当期純損益は86,464千円となりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが274,718千円(208.0%)増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが2,851千円(98.7%)減少したこと、及び資金の期首残高が前事業年度に比べ36,487千円(125.6%)増加したことにより、前事業年度末に比べ314,057円(275.4%)増加し、493,140千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は529,109千円であり、前事業年度に比べ274,718千円(208.0%)増加しました。これは、税引前当期純利益が前期は2,409千円の損失だったのに対し、当期は86,464千円の利益を計上したこと、未払金が597,632千円(273.8%)増加したこと、受託工事預り金が214,310千円減少となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は215,051千円であり、前事業年度に比べ2,851千円(98.7%)減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績 該当事項はありません。
b.受注状況 該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。

種 別		単位	実 績		前期比(%)
営業日数		日	365		100.0
営業キロ		キロ	57.4		-
走行キロ		千キロ	548		96.4
旅客人員	定 期	千人	194		104.8
	定期外	〃	145		119.2
計		〃	339		110.5
旅客収入	定 期	千円	66,136		105.3
	定期外	〃	119,183		120.1
計		〃	185,319		114.4
運輸雑収入		〃	73,507		105.6
旅行業収入		〃	2,638		143.2
駅売店収入		〃	36,083		118.7
収入合計		〃	297,548		112.8

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.車両修繕引当金
車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対しては8年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を8ヵ年均等配分した額を計上しています。
当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。