有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 営業成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態および経営成績の状況
営業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が発せられた4月～5月は、定期外の運輸収入が対前年比18.1%となり、その後GoToトラベルにより回復状況は見られたものの、12月には再び首都圏等に緊急事態宣言が発せられるなど、今まで経験したことのない危機的状況が続いている。
その結果、今年度の輸送人員は前期間に比べ183,357人減(62.5%)の305,234人となり、運輸収入も前期間に比べ158,864千円減(59.3%)の231,626千円となった。
その他の収益については、東京電力に対する風評被害賠償金が、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われた。これを前受金とし5年(52ヶ月)の清算としたため、当会計期間には雑収入として7,939千円を計上したが、風評被害賠償金は今期をもって終了となる。
また、芦ノ牧温泉～芦ノ牧温泉南間の鉄道用地内に光ケーブルの埋設依頼があり、その工事を受託したため、工事費の20,719千円,更には、福島県からの委託を受けた「松の下跨道橋新設工事」の管理費として、28,345千円を雑収入に計上した。
一方、費用については、収入の減少を受け、経費削減を徹底しましたが、今年度においては403,414千円の経常損失を計上することとなった。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、国などからの鉄道施設総合安全対策事業費補助金を受けた結果、税引前当期損失は2,409千円となった。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが35,005千円(15.6%)増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが93,229千円(74.8%)減少したこと、及び資金の期首残高が前事業年度に比べ94,711千円(197.8%)増加したことにより、前事業年度末に比べ36,487円(25.6%)増加し、179,082千円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は35,005千円であり、前事業年度に比べ35,005千円(15.6%)増加した。これは、税引前当期純利益が58,050千円(96.0%)の増益となったこと、修繕引当金が前期は24,750千円の減少だったのに対し、当期は14,625千円の増加となったこと、固定資産圧縮損の計上が101,431千円(130.7%)増加したこと、未払金が294,839千円(601.9%)増加したこと、及び受託工事預り金が前期187,963千円の増加だったのに対し、当期は212,826千円の減少となったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は217,903千円であり、前事業年度に比べ93,229千円(74.8%)増加した。これは有形固定資産の取得による資金の減少が93,029千円(74.6%)増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がない。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績 該当事項なし
b.受注状況 該当事項なし
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。

種 別		単位	実 績		前期比(%)
営業日数		日	365		△0.3
営業キロ		キロ	57.4		-
走行キロ		千キロ	606		△4.8
旅客人員	定 期	千人	183		△10.2
	定期外	〃	122		△57.1
計		〃	305		△37.5
旅客収入	定 期	千円	62,783		△6.2
	定期外	〃	99,210		△57.2
計		〃	161,994		△45.8
運輸雑収入		〃	69,632		△24.0
旅行業収入		〃	1,842		△42.4
駅売店収入		〃	30,397		△33.2
収入合計		〃	263,867		△39.9

(注)上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。
a.修繕引当金
修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対しては8年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を8ヶ年均等配分した額を計上している。
当該見積りについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性がある。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。