有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 営業成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当会計年度は、新たな第6次経営健全化計画の初年度にあたり、計画の着実な実施を図り経営の健全化を目指した。しかし、昨年10月に発生した台風19号は、記録的な大雨となり県内に甚大な被害をもたらし観光の足を止めた。当該期間における定期外収入は対前年比で23.8%減少した他、11月27日の法面崩壊による脱線事故、また、12月24日にはマクラギの老朽化による軌間拡大が原因と考えられる脱線事故が続けて発生した。詳細な原因については、現在、運輸安全委員会の鉄道事故調査官が調査を行っている。
なお、事故現場の法面崩壊箇所については、本年7月の完成を目指して復旧工事を行っている。また、東北運輸局から指導のあった急曲線箇所については、木マクラギをPCマクラギに交換する緊急対策工事を行い安全性の向上を図っている。
更には、収束が全く見えない新型コロナウィルスの影響による大幅な輸送人員及び収入の減少は経営に大きな影響を及ぼしている。令和元年度3月の運輸収入では対前年比で22.1%の減少と大きなマイナス要因となっている。
こうした結果、今年度の輸送人員は前年度に比べ27,598人減(94.7%)の488,591人となり運輸収入も前期間に比べ30,569千円減(92.7%)の390,491千円となった。
なお、東京電力に対する風評被害賠償金は、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われた。これを前受金とし5年(52ヶ月)の清算としたため、当会計期間には雑収入として23,818千円を計上した。
また、福島県が実施した道路新設工事に係るトンネル監視業務を受託したため78,475千円を雑収入に計上した。
一方、費用については、車両の検査等の外注費が増えたこと、また老朽マクラギの交換など、線路の修繕費用が増えたことなどにより修繕費が増加した。また、上記受託工事に係るトンネル監視業務の外注費用、更には、法面崩壊箇所の復旧調査費用等を計上したことから手数料が増加した。このため今年度においては321,497千円の経常損失を計上することとなった。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けたほか、国などからの鉄道施設総合安全対策事業費補助金を受けた結果、税引前当期損失は60,459千円となった。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが19,994千円(10.0%)増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが65,336千円(34.4%)減少したこと、及び資金の期首残高が前事業年度に比べ9,382千円(24.4%)増加したことにより、前事業年度末に比べ94,711円(197.8%)増加し、142,595千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は219,385千円であり、前事業年度に比べ19,994千円(10.0%)増加した。これは、税引前当期利益の前期が5,410千円の利益だったのに対し60,459千円の損失を計上したこと、187,963千円の受託工事預り金を計上したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は124,674千円であり、前事業年度に比べ65,336千円(34.4%)減少した。これは有形固定資産の取得による支出が135,346千円(52.1%)減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がない。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績 該当事項なし
b.受注状況 該当事項なし
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。

種 別		単位	実 績		前期比(%)
営業日数		日	366		0.3
営業キロ		キロ	57.4		-
走行キロ		千キロ	637		△0.8
旅客人員	定 期	千人	204		△4.6
	定期外	〃	284		△5.9
計		〃	488		△5.3
旅客収入	定 期	千円	66,952		△6.8
	定期外	〃	231,862		△8.4
計		〃	298,814		△8.1
運輸雑収入		〃	91,675		△4.5
旅行業収入		〃	3,196		△10.7
駅売店収入		〃	45,486		△4.1
収入合計		〃	439,173		△6.9

(注)上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。詳細については、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりである。