当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

なお、東京電力に対し風評被害による損害賠償を求めたところ、62,460千円が賠償金として支払われました。
一方、費用については、一般経費の削減はもとより、人件費の削減にも努めてまいりましたが、電力料金の値上げ、軽油単価の高騰などを受けた結果、経常損失が199,067千円となりました。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けた結果、当期純損失は12,191千円となりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。

2015/08/31 14:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の資本合計は255,348千円であり、前期末から12,191千円減少している。これは当期純損益12,191千円を計上した結果である。
当事業年度の営業収益は415,552千円であり、全社挙げての経費削減に努めたが、営業損失は278,278千円となった。また営業外損益において業務委託料および東京電力からの損害賠償金を計上した結果、経常損失は199,067千円となった。更に特別利益において、県・沿線自治体等からの補助金による収入245,307千円計上し、その一方特別損失において固定資産の圧縮損56,608千円を計上した結果、当期純損失は12,191千円となった。
(2) 分析及び今後の方針

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#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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