経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

なお、東京電力に対し風評被害による損害賠償を求めたところ、将来分一括補償を含め155,693千円が賠償金として支払われました。このうち52,478千円を当該年度分として、残額については前受金とし5年(52ヵ月)で精算いたします。
一方、費用については、動力費において電力料金を新電力との契約に変更し削減を図ったほか、軽油単価の下落により燃料費の削減が図られました。さらに暖冬による除雪費等の削減効果もありましたが、運輸収入及び営業外収入(賠償金の打切り)の減少が大きく、その結果198,619千円の経常損失を計上しました。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けた結果、当期純損失は18,213千円となりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。

2016/06/30 13:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の資本合計は237,134千円であり、前期末から18,213千円減少している。これは当期純損益18,213千円を計上した結果である。
当事業年度の営業収益は410,062千円であり、全社挙げての経費削減に努めたが、営業損失は268,588千円となった。また営業外損益において業務委託料および東京電力からの損害賠償金を計上した結果、経常損失は198,619千円となった。更に特別利益において、県・沿線自治体等からの補助金による収入280,719千円を計上し、その一方特別損失において固定資産の圧縮損98,489千円を計上した結果、当期純損失は18,213千円となった。
(2) 分析及び今後の方針

2016/06/30 13:00