固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他中間財務諸表作成のための基本となる事項
工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2019/12/27 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び車両 7～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっている。2019/12/27 10:01

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2019/12/27 10:01

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額

2019/12/27 10:01

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成31年3月31日)	当中間会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,306,844千円	1,314,167千円

2019/12/27 10:01

#6 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	22,304千円2,648千円	23,322千円613千円
計	24,953千円	23,936千円

2019/12/27 10:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は66,104千円であり、前中間会計期間に比べ7,928千円(10.0%)減少した。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/27 10:01