#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。2020/07/31 10:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び車両 7～20年2020/07/31 10:00
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2020/07/31 10:00
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※1 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は124,674千円であり、前事業年度に比べ65,336千円(34.4%)減少した。これは有形固定資産の取得による支出が135,346千円(52.1%)減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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