経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としています。
経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものであります。

2026/06/29 9:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、費用については、エネルギー価格の上昇を視野に、定期列車の車両編成両数の最小限化や、冬季間のアイドリング運転(凍結防止)を最小限にするなど、燃料費の削減に努めたほか、外注委託で行っていた連動装置のリレー交換工事や、車両の清掃業務を直営で行うなど経費の削減に努めましたが、人件費において、初任給の引き上げなど賃金体系の見直しを行ったほか、修繕費においては、車両の大規模検査両数の増加や物価高騰による資材価格の上昇などにより、費用全体で前事業年度に比べ69,297千円増(109.6%)の784,194千円となりました。
これらを加味した経常損失は前年度に比べ12.9%増の369,084千円を計上しております。
これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受けた結果、当期純損失は20,712千円となりました。

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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しているが、当社はこれに対し、経営改善計画を策定し、その計画達成を重要な課題として事業展開をするとともに、この計画に対し、県及び沿線自治体等から、経営安定化を図る目的で財政支援を受けています。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
なお、当社は今後も地域社会に貢献できる公共交通機関としてその使命を果たすべく邁進していく所存であり、関係各位からも変わらぬ支援をいただけるものと確信しています。

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