有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じています。当社は、当該影響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行なっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額
(損益計算書関係)
※1 補助金の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金等価物 179,082千円 493,140千円
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じています。当社は、当該影響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行なっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (令和3年3月31日) | 当事業年度 (令和4年3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 6,679,166千円 | 6,860,379千円 |
(損益計算書関係)
※1 補助金の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | |||
| (1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額 | (1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額 | |||
| ① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 ② 地域公共交通感染防止対策事業 | 43,256千円 22,006千円 | ① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 ② 地域公共交通感染防止対策事業 | 47,725千円 13,279千円 | |
| (2) 福島県よりの交付額 | (2) 福島県よりの交付額 | |||
| ① 会津鉄道経営安定化補助金 | 155,751千円 | ① 会津鉄道経営安定化補助金 | 148,933千円 | |
| ② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 ③ 会津鉄道施設整備緊急対策事業 ④ 第三セクター鉄道事業者等運行継続支援金 ⑤ 地域公共交通感染防止対策事業 | 34,123千円 26,033千円 112,000千円 4,500千円 | ② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金 ③ 第三セクター鉄道事業者等運行継続支援金 | 53,058千円 155,000千円 | |
| (3) 会津若松市・南会津町・下郷町よりの交付額 | (3) 会津若松市・南会津町・下郷町よりの交付額 | |||
| ① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金 ② 会津・野岩鉄道緊急支援金 ③ 下郷町湯野上温泉駅茅葺屋根修繕事業補助金 | 71,586千円 48,138千円 578千円 | ① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金 ② 会津・野岩鉄道緊急支援金 ③ 下郷町湯野上温泉駅茅葺屋根修繕事業及び会津下郷駅改修事業補助金 | 53,058千円 67,027千円 1,477千円 | |
| (4) 会津総合開発協議会よりの交付額 | (4) 会津総合開発協議会よりの交付額 | |||
| ① 会津鉄道開発協議会 | 66,750千円 | ① 会津鉄道開発協議会 | 63,828千円 | |
| (5) 会津・野岩鉄道利用促進協議会よりの交付額 | ||||
| ① お座トロ展望列車ポスター補助金 | 210千円 | |||
| (6) 福島県会津線等対策協議会よりの交付額 | ||||
| ① 会津鉄道フェスティバル事業に係る補助金 | 50千円 | |||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 30,000 | - | - | 30,000 |
| 合 計 | 30,000 | - | - | 30,000 |
| 自己株式 | ||||
| ―― | - | - | - | - |
| 合 計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 30,000 | - | - | 30,000 |
| 合 計 | 30,000 | - | - | 30,000 |
| 自己株式 | ||||
| ―― | - | - | - | - |
| 合 計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 179,082千円 493,140千円 預け入れ期間が3ヶ月を越える定期 預金 ― ― 取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資(有価証券) ― ― |
現金及び現金等価物 179,082千円 493,140千円