有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	旅客運輸業
鉄道事業	258,826
旅行業	2,638
販売業	36,083
顧客との契約から生じる収益	297,548
その他収益	―
外部顧客への売上高	297,548

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	旅客運輸業
鉄道事業	270,460
旅行業	5,562
販売業	43,121
顧客との契約から生じる収益	319,143
その他収益	―
外部顧客への売上高	319,143

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,828	9,547
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,547	9,786
契約負債(期首残高)	3,329	4,575
契約負債(期末残高)	4,575	3,399

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表では「未収運賃」として表示しております。
2.契約負債は、貸借対照表の「その他の流動負債」に含めております。
契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当事業年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当事業年度に鉄道事業営業収益に計上されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。