有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第3セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っています。
② 中長期的な会社の経営戦略
継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存であります。
ア.安全・安定輸送の確保
鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいます。
特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指しています。
イ.鉄道事業による収入の確保
少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保します。
ウ.旅行業・販売業による増収対策
収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っています。
エ.経費削減対策
事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めています。
オ.会社・社員の意識改革
「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動(やる鉄!活動)に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としています。
経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものであります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限の緩和、全国旅行支援の実施、またインバウンドの再開など、徐々に回復の兆しを見せておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、業務遂行に大きな支障を来たす恐れがあるため業務継続計画(BCP)を策定しています。