有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものである。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第3セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っている。
②中長期的な会社の経営戦略
継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存である。
ア.安全・安定輸送の確保
鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいる。
特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指している。
イ.鉄道事業による収入の確保
少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保する。
ウ.旅行業・販売業による増収対策
収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っている。
エ.経費削減対策
事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努める。
オ.会社・社員の意識改革
「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動(やる鉄!活動)に取り組んでいる。
(2) 目標とする経営指標
当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としている。
経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものである。
(3) 経営環境および対処すべき課題
今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いている。
引続き、風評被害払拭のためのPR活動やイベントの開催、旅行エージェントの訪問など正確な情報の発信を行うほか、昨年度、会津田島駅まで直通運転を開始した東武鉄道新型特急「リバティ会津」を活用した首都圏からの誘客を行うとともに、日光を訪れる観光客を会津地域へ誘導するための取り組みを行い収入の確保を図ることはもとより、経費の節減を図るため、よりいっそうの効率化を目指し、地方の公共交通機関としての使命を果たすよう今後とも努力していく所存である。