有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、福島第1原子力発電所の事故は、放射能汚染による風評被害を引き起こし、今だ収束の見通しがなく、観光客の減少等により減収を増幅させる大きな要因となり経営環境を厳しくさせている。
引続き、風評被害払拭のためのPR活動やイベントの開催、旅行エージェントの訪問など正確な情報の発信を行うとともに、今年実施される「ふくしまアフターDC」に向けた取組みを行う。また、首都圏との交流事業等による需要喚起に努め、収入の確保を図ることはもとより、経費の節減を図るため、よりいっそうの効率化を目指し、地方の公共交通機関としての使命を果たすよう今後とも努力していく所存である。