有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 最終仕入原価法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び車両 7～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする方法によっている。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。
(2) 修繕引当金
修繕引当金は、鉄道運転規則(昭和62年3月2日運輸省令第15号)第39条の定めるところにより、車両に対して8年ごとに実施される定期検査「全般検査」の費用の引当金である。
繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額を要検査期間の8ヵ年に均等分した金額である。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
※1 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳額	5,926,224千円	6,016,077千円

(損益計算書関係)
※1 補助金の内訳

前事業年度		当事業年度
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額		(1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額
① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	35,210千円	① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	54,054千円
(2) 福島県よりの交付額		(2) 福島県よりの交付額
① 会津鉄道経営安定化補助金	133,945千円	① 会津鉄道経営安定化補助金	126,144千円
② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	6,590千円	② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	19,875千円
③ 会津鉄道活性化促進事業費補助金	80千円
(3) 会津若松市・南会津町･下郷町よりの交付額		(3) 会津若松市・南会津町･下郷町よりの交付額
① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金 ② 下郷町湯野上温泉足湯設置事業補助金	32,000千円 10,000千円	① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金 ② 下郷町湯野上温泉駅トイレ改修事業補助金		32,000千円 4,626千円
(4) 会津総合開発協議会よりの交付額		(4) 会津総合開発協議会よりの交付額
① 会津鉄道経営安定化補助金	57,405千円	① 会津鉄道経営安定化補助金		54,062千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,000	-	-	30,000
合 計	30,000	-	-	30,000
自己株式
――	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,000	-	-	30,000
合 計	30,000	-	-	30,000
自己株式
――	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定 36,139千円 49,925千円 預け入れ期間が3ヶ月を越える定期 預金 ― ― 取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資(有価証券) ― ―

現金及び現金等価物 36,139千円 49,925千円
(リース取引関係)
該当事項なし。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については銀行等金融機関からの借り入れはしていない。また、デリバティブ取引は利用していない。
未収運賃及び預り連絡運賃は、相互乗入れ鉄道事業会社との連絡運賃の精算時に生ずる債権債務であり、2ヶ月以内に決済されるものである。また未収金は、主に県や沿線自治体からの補助金であるが、一部営業債権が含まれており、これについては、顧客の信用リスクに晒されている。これに対しては取引相手ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
未払金は、全て3ヶ月以内の支払期日である。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	36,139	36,139	0
(2) 未収運賃	12,495	12,495	0
(3) 未収金	129,410	129,410	0
資産計	178,045	178,045	0
(4) 買掛金	1,544	1,544	0
(5) 未払金	92,201	92,201	0
(6) 預り連絡運賃	17,741	17,741	0
負債計	111,487	111,487	0

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	49,925	49,925	0
(2) 未収運賃	9,443	9,443	0
(3) 未収金	94,997	94,997	0
資産計	154,366	154,366	0
(4) 買掛金	2,184	2,184	0
(5) 未払金	117,513	117,513	0
(6) 預り連絡運賃	17,748	17,748	0
負債計	137,446	137,446	0

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 資産および負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(有価証券関係)
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし
(ストック・オプション関係)
該当事項なし
(税効果会計関係)
該当事項なし
(企業結合等関係)
該当事項なし
(資産除去債務関係)
該当事項なし
(セグメント情報等)