有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 最終仕入原価法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び車両 7～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする方法によっている。

3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。
(2) 修繕引当金
修繕引当金は、鉄道運転規則(昭和62年3月2日運輸省令第15号)第39条の定めるところにより、車両に対して8年ごとに実施される定期検査「全般検査」の費用の引当金である。
繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額を要検査期間の8ヵ年に均等分した金額である。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

(貸借対照表関係)
※1 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
圧縮記帳額	6,401,897千円	6,533,421千円

(損益計算書関係)
※1 補助金の内訳

前事業年度		当事業年度
(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額		(1) 国土交通省東北運輸局よりの交付額
① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	35,869千円	① 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	33,856千円
(2) 福島県よりの交付額		(2) 福島県よりの交付額
① 会津鉄道経営安定化補助金	142,812千円	① 会津鉄道経営安定化補助金	142,674千円
② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	17,934千円	② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	17,610千円
(3) 会津若松市・南会津町･下郷町よりの交付額		(3) 会津若松市・南会津町･下郷町よりの交付額
① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金	50,200千円	① 会津・野岩鉄道施設整備事業補助金 ② 南会津町リバティ会津利用向上地酒促進事業補助金	30,200千円 2,160千円
(4) 会津総合開発協議会よりの交付額		(4) 会津総合開発協議会よりの交付額
① 会津鉄道経営安定化補助金	61,205千円	① 会津鉄道経営安定化補助金	61,146千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,000	-	-	30,000
合 計	30,000	-	-	30,000
自己株式
――	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし

当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,000	-	-	30,000
合 計	30,000	-	-	30,000
自己株式
――	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

現金及び預金勘定 108,502千円 47,883千円 預け入れ期間が3ヶ月を越える定期 預金 70,000千円 ― 取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資(有価証券) ― ―

現金及び現金等価物 38,502千円 47,883千円