半期報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
商 品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び車両 7～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっている。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上している。
修繕引当金
修繕引当金は、鉄道運転規則(昭和62年3月2日運輸省令第15号)第39条の定めるところにより、車両に対して8年ごとに実施される定期検査「全般検査」の費用の引当金である。
繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額のうち当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上している。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成26年度3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,166,293千円	1,180,030千円

※2 鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額

	前事業年度 (平成26年度3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
圧縮記帳額	6,016,077千円	6,016,077千円

※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※1 補助金の内訳

	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
福島県よりの交付額 会津鉄道経営安定化補助金 会津総合開発協議会よりの交付額 会津鉄道経営安定化補助金 下郷町より 湯野上温泉駅トイレ改修事業補助金 会津下郷駅トイレ改修事業補助金	63,072千円 27,031千円 4,626千円	60,693千円 26,011千円 3,000千円

2 減価償却実施額

	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
有形固定資産 無形固定資産	15,659千円 762千円	13,736千円 2,868千円
計	16,421千円	16,605千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,000	―	―	30,000
合 計	30,000	―	―	30,000

2.自己株式に関する事項
該当事項なし
3.新株予約権等に関する事項
該当事項なし
4.配当に関する事項
該当事項なし
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,000	―	―	30,000
合 計	30,000	―	―	30,000

2.自己株式に関する事項
該当事項なし
3.新株予約権等に関する事項
該当事項なし
4.配当に関する事項
該当事項なし
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額と関係

	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
現金及び預金 預入期間が3カ月を超える 定期預金	194,458千円 ― 千円	146,984千円 100,000千円
現金及び現金同等物	194,458千円	46,984千円