半期報告書-第37期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
商 品 最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しています。
(2) 車両修繕引当金
車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査・重要部検査」の費用の引当金であります。
繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額のうち当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しています。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 定期券収入
定期券については、通勤定期券、通学定期券等の販売をしております。このような乗車券類の販売については、定期券の有効期限にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を有効開始月からの月割りとしています。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。