当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

営業収益は県外からの団体誘客は増加したものの、地元利用者の減少により旅客運輸収入やその他事業は減少しました。ただ、緊急雇用事業の委託収入が増加したため、207,568千円(前年同期比2.4%増)と増加しました。営業費用は、緊急雇用事業に伴う人件費の増加、車両の法定検査費用や原油の高騰による車両動力費等の増加があったため、443,255千円(前年同期比4.0%増)となり、営業損失は235,687千円(前年同期比5.4%増)となりました。また、営業外収益として、当事業年度より新たに安全運行対策費補助金60,000千円を受け入れたことにより、経常損失は76,422千円(前年同期比38.4%減)となりました。
また、当期純損益は、特別利益として、施設整備に対する補助金や旧能登線の土地の売却利益など76,902千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損等20,587千円の計上により、20,403千円の当期純損失(前年同期比82.1%減)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/27 10:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。	税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/27 10:07

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 10:07