固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
鉄道事業用車両
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産
定率法及び取替法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
車両 2～11年
機械装置 9年
構築物 5～32年
工具・器具・備品 3～14年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 10:07

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	1,473千円	-千円
構築物	10,947	11,348
車両運搬具	12,996	8,792
計	25,416	20,140

2014/06/27 10:07

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-千円	1,542千円
構築物	-千円	398千円
計	-千円	1,941千円

2014/06/27 10:07

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具・器具・備品	0千円	41千円
構築物	358	406
計	358	447

2014/06/27 10:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。2014/06/27 10:07

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1.当期において、国庫補助金等の受入により、構築物について11,348千円、車両運搬具について8,792千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 10:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 10:07

#10 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は68,943千円(前年同期は33,085千円の獲得)となりました。
これは、主に収入として定期預金の払戻による収入180,000千円及び有形固定資産の売却1,941千円、支出として固定資産の取得130,884千円び定期預金の預入120,000千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 10:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は347,776千円(前事業年度末は359,225千円)となり、11,448千円減少しました。これは、主に現金及び預金が減少(101,967千円の減)し、未収運賃の増加(15,298千円の増)及び未収金の増加(79,022千円の増)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は137,866千円(前事業年度末は30,900千円)となり、106,965千円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得(33,018千円)による増加及び建設仮勘定の計上(99,331千円)があり、減少として地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮による減少(20,140千円)及び減価償却費の計上(5,613千円)があったことによるものであります。

2014/06/27 10:07

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では賃貸等不動産として、平成17年4月1日に廃止した能登線鉄道跡地を保有しております。当該賃貸等不動産は将来の使用が見込まれていない遊休不動産(土地、建物及び構築物)であり、土地については、石川県や沿線自治体等へ売却等を進めております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は△45,564千円(「能登線跡地処理費」として特別損失に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、1,941千円(「固定資産売却益」として特別利益に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 10:07

#13 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の会計処理
鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一部及び全額について工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2014/06/27 10:07