営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/29 9:39

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。
2.セグメント資産の調整額93,178千円は、主に運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と一致しております。2017/06/29 9:39

#3 事業等のリスク

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上や有形固定資産の取得により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは265,951千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて227,149千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より38,801千円減少し、当事業年度末で49,901千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。
また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金により概ねの見通しは立っているものの、今後も厳しい経営状況が予想され予断を許さないものとなっております。

2017/06/29 9:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の全事業営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ559千円減少しております。

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#5 業績等の概要

国内旅行業は、北陸新幹線金沢開業の効果の一巡に伴い、JR券の売上や手配旅行が減少し、営業収益は8,805千円(前年同期比9.9%減)、営業費は7,319千円(前年同期比2.5%減)となりました。
結果として、営業利益は1,485千円(前年同期比34.4%減)となりました。
③物品販売業

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境等
当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路網整備水準の向上に伴うマイカーへのシフト傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。
(3)対処すべき課題及び経営戦略

2017/06/29 9:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における営業収益は262,709千円(前年同期比6.7%減)、営業費501,193千円(前年同期比1.4%増)、営業損益は238,484千円の損失(前年同期比12.2%増)となりました。
当事業年度において、北陸新幹線の金沢開業の効果の一巡により、県外からの旅客が減少し、さらに少子化や学校選択の変動等に伴い通学定期利用者が減少したことにより営業収益は減少し、営業費は、人件費や修繕費が増加したことにより、結果として、営業損失は増加しました。
なお、事業別の分析は、「1[業績等の概要] (1)業績」をご参照ください。

2017/06/29 9:39

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況についての分析・検討及び解消・改善するための対応策については、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](4)重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しております。2017/06/29 9:39

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社は、「4[事業等のリスク](5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りに関しましては、概ねの見通しは立っております。しかしながら、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。2017/06/29 9:39